農業における窒素循環の視角から
循環型社会を展望する
大串 和紀

1. 窒素循環の視点を欠く循環型社会形成論議*1

■平成12年に「循環型社会形成推進基本法」が制定された。この法律は生産から流通・消費・廃棄に至るまでの物質の効果的な利用やリサイクルを進 めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない『循環型社会』を形成することを目的*1としており、廃棄物の(1)Reduce:発生抑制、 (2)Reuse:再利用、(3)Recycle:再資源化、の順で優先的に取り組むとしている。これが、循環型社会の3Rといわれるものである。

■しかしながら、現時点で見ると、容器包装リサイクルや家電リサイクル、自動車リサイクルなどにみられるように、本来 Reduce> Reuse>Recycle であるべきはずであるが、実態では Reduce,Reuse<Recycle となっており、3Rのうちリサイクルに傾斜して、しかも金属等の素材のリサイクルに傾斜している感がある*2。このような中、循環型社会形成議論における生物由来有機物の取り扱いについて考えてみる。

■生物由来の有機物は、別名で「バイオマス」とも呼ばれている。バイオマスとは、生物資源の量を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」である。太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素等から生物が光合成によって生成した有機物であり、私達のライフサイクルの中で生 命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

■バイオマスは、その賦存状態により、(1)家畜排泄物、食品廃棄物等の「廃棄物系バイオマス」、(2)稲ワラ、林地残材等の「未利用バイオマス」、(3)さとうきび等の「資源作物」の3種類に分類することができる。これらのバイオマス、特に廃棄物系バイオマスの有効利用を図るため、平成14年12月に「バイ オマス・ニッポン総合戦略」が策定された。

■バイオマスの新たな利活用に取り組む必要性としては、

(1)地球温暖化の防止……平成14年6月の京都議定書締結、そして平成17年2月の同議定書発効を受け、我が国の温室効果ガス排出量を平成2年比 6%削減するために早急に対策を進める必要があり、このためには化 石資源由来のエネルギーや製品を、カーボンニュートラルの特性をもったバイオマスにより 代替し、化石資源由来のCO2の発生を抑制する

(2) 循環型社会の形成……有機性廃棄物を飼料や肥料、エネルギーへと多段階利用し、環境への負荷を低減させる

(3) 新たな戦略的産業の育成……バイオマスのエネルギー化・製品化への技術開発を進め、戦略的産業として育成することにより、我が国の産業競争力を再構築していく

(4) 農林漁業、農山漁村の活性化では、農山漁村に賦存するバイオマス資源を新たな視点で利活用し、食料・木材供給機能に加えてエネルギーや工業製品原料の供給という機能を発揮させることにより、農山漁村の経済的社会的活性化、都市と農山漁村の共生と対流の促進が期待できる

としている*3

■バイオマス活用の進展シナリオとしては、2010年目途に、バイオマスを一定割合以上利活用する市町村を500(平成18年3月の見直しでは300)程度構築、廃棄物系バイオマスを炭素量換算で80%以上利活用といった目標が定められている*3

■ここで注目したいのは、この目標にはバイオマス利活用の出口として飼料・肥料、再生資源、工業用原材料、エネルギーが示されているが、エネル ギーという言葉が多く用いられていることである。さらに最近では、地球温暖化防止との関係もあるのだろうが、バイオエタノールやバイオディーゼル、バイオ ガスといったエネルギー利用の技術開発が注目を集めている。

■近年の有機性廃棄物の有効利用の議論はエネルギー化が先行している。すなわち、炭素(C)の利用が中心となっており、有機性廃棄物に含まれる窒素(N)等の議論は置き去りになれている観がある。「物質循環」には物質に含有される各成分が同時に循環するイメージがあるが、炭素と窒素は別の物質として動く。有機性廃棄物(たとえば家畜ふん尿)のメタン発酵処理を例に、窒素と炭素を追ってみると、メタン発酵により発生したメタンガスは、エネルギーとし て化石燃料の代替となる。これらの炭素は植物由来であり、いずれ植物に取り込まれる形で大気中に放出される(カーボン・ニュートラル)が、窒素は消化液中 に残っており、そのままでは循環することはない。

■このように、生物由来の有機性廃棄物中の炭素(C)をエネルギー化する「リサイクル」がクローズアップされているが、これによって有機性廃棄物中の窒素(N)も循環したような錯覚に陥ってしまっているように思える。域内あるいは国内の窒素収支を考えれば、循環していないことは明らかである。

■なお、バイオマスそのものの利用量を減らすReduceについては、例えば食べ残しの削減など、食料自給率を議論する際に一部で行われてはいるものの、循環型社会形成論議の中ではほとんど取り上げられていないことも注目すべきであろう。

■そこで、農業における窒素の役割や窒素と環境、窒素循環の現状といったものから、循環型社会のあり方を展望してみる。



大串 和紀 H20.5.15

*1 環境省:「循環型社会形成推進基本法の趣旨」(平成12年6月)、環境省ホームページ、
http://www.env.go.jp/recycle/shushi.html(20.1.2)

*2 (財)日本水土総合研究所:水土の知を語るVol.8「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」、pp9-10(2005)

*3 「バイオマス・ニッポン総合戦略」平成14年12月27日閣議決定

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