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経済学的な視点から話題27を読み解き、考える
大串 和紀
8．農業の担い手確保について平成21年の基幹的農業従事者（ふだんおもに農業に従事している者）は191万人で、そのうち60歳以上が72.6％、70歳以上が45.5％を占めています。農地や農業用水施設等の保全ができても、農業者がいなくなれば農業の持続性は確保できません。加えて、「農業技術は一朝一夕に身に付くものではない(山下p73)」ですし、「食料安全保障には、土地利用規制により農地を確保しておくとともに、農業生産活動を継続することによって、農地、農業労働力や農業者に体化した技術などの農業生産資源を良好に維持･確保しておくことが必要である。いくら農地を確保していても、農業を行ったことのない者が作物を育てることは不可能である(山下p64)」ので、農地の確保とともに農業の担い手の確保が、食料安全保障上も重要です。 話題27も同様に、「生産労働人口が減少するなかで、（農業の担い手）を確保するためには、（農業を）相当に魅力のあるものとすること、また確保された担い手が持続可能な農業技術を修得するのには時間がかかることに留意する必要がある」と指摘しています。 今後の農業の担い手としては、話題27も山下も大規模経営者を想定しており、話題27では「自給力の太宗を担い、資源制約下の技術と機械装備を有する大規模経営者を育成・確保することが不可欠であり、そのためには大規模経営者に土地利用を集積するシステムが速く構築されなければならない」と述べています。 山下は、「減反（生産調整）という価格維持カルテルを段階的に廃止し、米価を需給均衡価格まで引き下げれば、兼業農家は耕作を中止する。一方、一定規模以上の主業農家に耕作面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、コストは大きく下がる(p23)」と政策の見直しを求めています。
農業経営上の観点からは、まさに話題27や山下の指摘するとおりでしょうが、農村社会の維持という面からは問題があるように思います。一定の人口規模がなければ、学校、病院、商店等の機能や地域社会のコミュニティは維持できません。また、国土管理を少数となった農業者にだけ負わせるのは難しいことだと思います。 |
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