（1）2050年を目標に展望する
地球環境の悪化、石油等資源の枯渇、人口の増加等からみて何年を目標に展望を拓くべきであろうか。いくつか挙げてみる。
（地球環境の悪化）
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①話題3で紹介したホーキングが「地球のような高度の文明を造り出した星は、そのせいで循環が狂ってしまい極めて不安定な状況をきたし、宇宙全体の時間からすればほとんど瞬間の速度で(地球の時間でまあ、100年ほどか）自滅する」は2080年。
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②温暖化の予測は2100年まで、京都議定書の目標年は2012年。
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③COP10の長期目標(生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして懸命に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる)は2050年。短期目標(生物多様性の損失を止めるために効果的活緊急な行動を実施する)は2020年。
（石油等資源の枯渇）
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④石油の需要が伸び、石油の発見が減り、質が悪くない、価格が高騰するのは遠いことでない。
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⑤(小宮山宏の｢市民のための環境公開講座・99年度総論｣における講演から試算すれば)
2000年の鉄の蓄積＝90億トン
2000年の鉄の生産量８億トン＝5(鉄鉱石)＋３（スクラップ）
2030年の鉄の蓄積＝90＋5×30年＝240億トン
鉄を30年でスクラップすると 240÷30＝8億トンとなり、2030年には鉄は飽和する
近年の中国・インドの増加分を100億トン(年2億トン相当)としても
340÷30＝11＞8＋2となり、2050年には鉄は飽和する。
(人口)
⑥国連の2008年の推計人口（中位）
| 2010 |
2020 |
2030 |
2040 |
2050年 |
| 69.1 |
76.8 |
83.1 |
88.0 |
91.5億人 |
人口増加見合いに収穫面積を増加することができないことから、単収もを増加しなければならないが、資源制約、環境制約のもとでは極めて困難に思われる。
いずれも時間軸が永く不確定要素を多く、また40年後というと実感が湧かない等の欠点はある(Seneca21Stが応援する「Think About 2030」http://2030.jp/campaign/は2030年)が、おおむねの目標年としては2050年とする。
なお、後述する農業や林業の担い手の問題のように遠からず顕在化するものもある。
（2）課題
①循環しない（持続しない）物質・エネルギーの利用を節減する
「循環しない（持続しない）物質・エネルギー」とは、環境基本計画の｢再生不可能な資源」と同義である。
エントロピー増大、熱力学第二法則に従えば、究極的には何もしないことが環境に負荷を与えない、すなわちじっとしていることである。次善の策は、循環しない（持続しない）物質・エネルギーの利用を節減することにする。
まず、いくつか例を挙げる。
- ・ 安い石油を前提とした機器から脱却する
体重60kgの人間を運ぶのに１トンの自動車を走らせる。馬1頭(1馬力)の代わりに、○
馬力の自動車を走らせる。自動車の質を向上させることでなく、自動車の利用を減じる
ことを考えるときにある。
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・ 造られたものを使い切る
3R(Reduce,Reuse,Recycle)・4R(前者にRepairを追加)の基本は、風呂敷や一升壜にみられるように日本の古くからの文化に戻ることである。しかし住宅の建替え、車や電気製品の買換えが激しい。電通十訓（もっと使わせろ 、捨てさせろ、無駄使いさせろ、季節を忘れさせろ、贈り物をさせろ 、組み合わせで買わせろ 、きっかけを投じろ、流行遅れにさせろ .気安く買わせろ 、混乱をつくり出せ）の呪縛から解放されなければならない。
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・ ものづくり第一の産業構造を転換する
フランスやイタリアの有名ブランドのお得意先は日本であるそうだ。この２国との貿易は大きな赤字である。一方、敗戦後の日本発で世界の市民レベルに受け入れられたベスト・スリーは、カラオケ、アニメ、ゲームであると聞いたことがある。それぞれ歌謡曲、漫画等を背景に持ち、いずれも大企業発・大学発ではない。
「産業構造ビジョン2010」は、「自動車依存の「一本足打法」から、戦略五分野の「八ヶ岳構造」へ」と謳っている。遅すぎる。国民は、いつも工業製品の輸出と農産物の輸入の凌ぎあいになる貿易摩擦の報道に厭いている
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・ 空洞化が進む都市をコンパクト化する
都市は農村に比べ、エネルギー効率に優れているが、少子･高齢化は大東京にも及んでおり、産業構造も大きく変わることから、都市計画を見直し、都市を思い切ってコンパクト化する。都市再生に必要な資機材の原料は都市内に十分に埋蔵されている(都市に鉄が埋蔵されている)ので、再生手法の開発が大事となる。
都市の空洞化は旧市街地だけでなく、ニュータウンにも見られる現象である。後者は里山の荒廃と耕作放棄地の増加に苦しんでいる農山村の荒廃と類似する。
②循環する（持続する）物質・エネルギーを開発する
「循環する（持続する）物質・エネルギー」とは、環境基本計画の｢再生可能な資源」と同義である。
循環し、持続するエネルギーの代表は太陽で、世界的にその利用について研究・開発が進んでいる。その多くが日本にも輸入されているが、国土やその経営が大きく異なる日本には限定的となる。例えば、陸地面積が小さく、人口が多く、土地が隈なく利用されている日本では太陽電池を設置できる面積は限られ、世界標準からすると1人当たりでは極端に小さい。これらを可能な限り利用したうえで、次の４つの開発に取り組むべきではないか。
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ア．陸地面積は37万km2しかないが、200海里内の排他的経済水域は451km2もあり、植物性プランクトンの生産量は高い。ホンダワラを養殖し、バイオ燃料とする研究が始まっている(例えば、http://www.kaichurinn.com/09youshisyu.pdf#search='ホンダワラ養殖 富山県 大学' 23.1.27)。エネルギー効率が悪い囲い込み方の養殖でなく、放牧型の養殖を飛躍的に高められないのか。海の肥料となる窒素廃棄物は陸地に溢れている。
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イ．国土の3分の2の25万km2が森林である。外材に80％依存していることもあり、人工林の多くは伐期や間伐期を迎えていながら放置され、里山も未利用である。
政府は22年11月に｢森林・林業の再生に向けた改革の姿｣を纏め、50%以上の自給を目指すとしているが、木質燃料も含め伐採された木材のすべてを利用し尽す(木材のカスケード利用)方策を今から用意すべきである。
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ウ．国土利用計画(全国計画)によれば平成29年の農用地は平成16年から21万ha減少し、450万haとなっている。話題30や山下一仁が主張するようにまずその確保と高度利用の方策を用意すべきである(農地利用率 1960年134％、2008年87％)。
話題27で紹介した「不測時の食料確保計画」が、話題30で紹介されている環境基本計画「国民に対し、環境の側面はもとより、経済的な側面、社会的な側面においても可能な限り、高い質の生活を保障する社会」の高い質の生活かどうかを判断せざるを得なくなるのは、遠いことではない。
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エ．食糧の最大の消費地は都市である。エネルギー効率、地産地消･旬産旬消において都市農業は優れている。世界的には都市農業は急成長しており、都市から排出される豊富な有機資源を活用して市街地と周辺の農地でかなりの食料を賄っていることが報告されている(例えば、D．モントゴメリー｢土の文明史｣築地書店2010年）。担い手は農村と異なり、参加したい高齢者がたくさんいる。
林業の最大のネックは搬出である。搬出の容易な都市の街路樹、里山を活用しない手はない。また都市の里山･街路の伐枝は貴重なエネルギー源であり、また多額の経費をかけて除草する公園や斜面の草はヤギや羊の粗飼料となり(Google本社ではヤギに除草させている)、歳出やCO2排出の削減につながる。
③生物多様性を保全する
平成22年策定の｢生物多様性国家戦略2010｣による。
④いかに生きるか、そしてどのような社会にするか
環境基本計画にある「大量生産、大量消費、大量廃棄型の生産と消費のパターンから脱却し、経済の成熟化を伴いながら、資源とエネルギーの大量消費に依存しない新しい段階に移行していく社会」の言う経済と社会を具体的にイメージできる者はいるのだろうか。
次の2つは、時間軸の長い、不確実性の高いこれからをいかに生きていくか問いかけている。
「環境問題とは、自然を勝手に使い分ける対処の仕方に限界が見えてきたということであり、それは単なる限界ではなく、内にある自然を含めた自然の破壊につながる危険を見せている・・・。本来自然は一つのものであり、しかもヒトはその一部であると言う事実を再認識し、価値観や暮らし方を変える必要がある。（中村桂子｢“いのち”を基盤とする社会｣草思社「草思」特集｢環境問題｣の真実)）
「産業革命から数百年間、天然資源を過剰消費してきた国々では、物質的な豊かさを求め続けることが本当に人々の幸福につながるのかどうか、疑問視する声が強まっている。
豊かさが一定水準に達し、ある程度まで生活上の欲求を満たした後は、物質的な富と人々の幸福度の間に相関関係はなくなるという指摘も出てきた。（クレスティアン・レーデン Nikkei Ecology 2010．12）」
これから、いかに生きるか、そしてこれを共有する社会をどのように築くかは誠に難しい課題であるが、少なくともは次のことについて検討されねばならない。
一つは、経済成長についてである。
｢成長一辺倒の経済運営は、環境への負荷を増大させる。・・・現代文明の未来に暗い影を落としている。・・・
最近では、経済成長と資源消費のデカップリング(分離)を目指す持続可能な開発についての研究が盛んになってきた。・・・
最近では、様々なアプローチによる｢脱成長｣の研究が進み始めた。」（クリスティアン・レーデン,Nikkei Economy 2010.12）のような研究が進められているのだろうか。
一方COP10では、生態系と生物多様性の経済学(TEEB)が纏められ、生態系・生物多様性の価値を経済的に明らかにすること、政策立案や様々な意志決定において、生態系・生物多様性の価値を経済社会で反映できる手法へ変更することが必要としている。日本が主体的に取り組むことが期待される。
二つは、科学技術についてである。
「循環しない（持続しない）物質・エネルギーの利用を節減する」、「循環する（持続する）物質・エネルギーを開発する」を判断する考え方、基準がない。電気消費量の小さい冷蔵庫に買い換えること、冷暖房効率の悪い建物を建替えることを推進する施策は確かな計算がなされてのことだろうか。電通十訓に代わり、「エコ」が利用されているのではないのか。
エネルギーの単位は複雑なうえに、生産、利用、廃棄、輸送等のエネルギーをどのように集計しているのか明らかでない。最近ＥＰＲ(Energy Profit Ratio)の検討が進められている（例えば、http://ecologywatcher.com/archives/222 23.1.27）が、政策判断にも国民の生活行動にも有効な考え方、基準の開発が不可欠である。例えば、日本で農作物からエタノールを作ることは意味があるのか、開発した自然エネルギーでその装置を造れるのかが判断できるようになる。
なお国際競争力の弱い分野では、農林業に限らず、科学技術の開発が遅れていることに留意する必要がある。
⑤環境教育を発展させる
野外体験活動から出発した環境教育を、国土経営の展望を考える素地作りまでに発展させる。(社)日本環境教育フォーラムが長年実施している｢市民のための環境講座｣（http://www.jeef.or.jp/ 23．1．29）はその例となる。
⑥早急に、かつ強力に実行する。
国土経営の展望は時間軸が長く、不確定要素を多く内包するが、それぞれの分野において具体的な実行案を固めることが必要である。またこれら実行案が国土経営の展望にフィードバックされることも重要である。
