経済学的な視点から話題27を読み解き、考える 大串　和紀

5．農用地の確保について（１）

山下は、「食料安全保障とは、非常時のことを考えた保険の議論(p67)」で、「優良農地を維持し増やすことにかかるコスト、具体的にはそのための内外価格差および農業関連予算がその保険料に相当する。(p67)」と指摘しています。
特に、経済学的に見て農地は代替できない資源で、「農業の生産要素のうち、除草剤や農業機械は労働で、化学肥料は堆肥で代替できる。農薬、化学肥料、農業機械がなくても、農業は営める。しかし、太陽光、水、土は、農業にとって不可欠かつ代替不能な生産要素で、これらがなければ作物は育たず、農業はできない。(p60)」、「国際経済学の伝統的な理論は、生産要素が企業間･産業間を自由に移動する（可塑性）という前提条件に立っている。しかし、農業にはこの国際貿易理論の前提条件が該当しない。いったん他の用途に転換すると再び農地に転換することは困難である。つまり、農地が減少していれば、食料供給が脅かされたときに農業生産を十分に拡大できなくなるため、国際経済学で通常考えられる以上に輸入国の経済厚生水準は低下する。これが平時において、農地資源を確保しなければならない国際経済学上の理由である(p61)」と農地確保の必要性を理論付けています。

しかし現実には、話題27で述べられているように、「自給力を確保するため、食料生産基盤の確保は最重要となる」のですが、日本の農地は「1960年に610万haを有するにいたったが、高度経済成長とともに都市的土地利用への転用、耕作放棄により壊廃が進み、現在465万haまで減少している」、特に、「耕作放棄地が1985年（13.5万ha）から2005年(38.6万ha)の20年間に約3倍に増加している。耕作放棄は限られた資源の喪失に加え、生物多様性の減退等国土経営上深刻な問題」となっています。

農地確保の手段として、話題27では、「農用地の造成は困難なことから農用地の壊廃(敗戦後からの農用地の壊廃は300万ha弱にも及ぶ)を抑制することとし、ゾーニング、転用基準を厳しくするとともに、都市空間の整備は郊外への拡大から旧市街地再開発へ方向転換し、農用地の減少を止める」ことを提案しています。

山下も、「土地利用規制、ゾーニングの経済的意味は、外部不経済の是正である。(p103)」、「市場経済に土地利用ゆだねる場合には、いずれの地域にも農地、住宅地、工業用地が混在することになり、農業サイドでは機械や水の利用の非効率性が発生したり、施肥、農薬散布、家畜飼養などをめぐる他の住民とのトラブルが発生したりするなど、農業生産のコストが増大してしまう。他方、都市的利用を行うサイドでも、道路、下水道、学校などの社会資本を効率的・集中的に整備できなくなってしまい、社会的費用が増大することになる。 (pp103-104)」ので、「ゾーニングは必要(pp101-105)」としながらも、「耕作放棄を防ぐにはゾーニングだけでは不可能。農業収益の向上が必要(pp109-110)」と指摘しています。
そして、わが国の土地利用型農業の収益が低い理由として、「①農地政策における土地利用規制（ゾーニング）が不徹底であるため、農地の大規模かつ虫食い的な転用がなされてきたこと、②高米価政策によって零細兼業農家が滞留したこと、③画一的な減反面積の配分という兼業農家に配慮した減反政策のために、大規模稲作のスケールメリットが発揮されなかったこと、④減反政策が単位面積当たりの収量の向上を阻害したこと、などの政策の失敗によるところが大きい(pp20-21)」と、これまでの政策の大幅な見直しを提起しています。

また、｢都市計画法｣や｢農振法｣によるゾーニング規制が十分に機能していない理由の一つとして、山下は「地域振興を担い、かつ、農地転用に期待する農家にノーと言えない、選挙により選出される立場にある市町村長に、その線引きの権限を与えているからである(p105)」と指摘しています。個々の地域の利益を最優先に考えがちな地方公共団体にゆだねるのではなく、国として、断固たる強い意志を持って農地の保全・確保を行っていくべきとの指摘です。


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