【話題77】人口減少・高齢化が進むなかで、農業農村に人口を確保できるか 中道　宏

4．都市化はさらに進むか

・都市化率

都市化率とは、ある特定地域における人口集中度を表わす指標であり、以下の式で定義される。1)

都市化率＝都市人口／人口

都市人口としては日本では

①国勢調査の人口集中地区DIDの人口
が使われることが多いが、

②市部人口
が使われることもある。(農村の人口には非DID地区人口や町村部人口が使われる。)両者を比較すると、下図のように市部人口の方が20ポイント高く、平成の市町村大合併により開いている。


出典：1)


・都市化率の国際比較

下表にみるように都市化率の定義は各国異なる。一見低いようにみえる日本の都市化率であるが、各国の基準で試算すると1) 、日本は各国に比べはるかに高い。


都市化率の国際比較
国名 都市の定義 都市化率　 各国の基準で試算し場合の日本の都市化率
英国 1500人以上の市町村 89.7 100
米国 2500人以上、可住地面積人口密度386人/?以上の市町村 80.8 92.3
カナダ 1000人以上、可住地面積人口密度400人/?以上の市町村 80.1 92
フランス 2000人以上の市町村 76.7 99.9
ドイツ 可住地面積人口密度150人/?以上の市町村 73.4 98.7
イタリア 10000人以上の市町村 67.6 98
日本 人口密度4000人/km2以上で人口5000人以上の地区 66 66
1)から作成


・日本の都市化率の長期推移

下図に見るように、「1960～1970年代には40％台前半から50％台後半まで着実に上昇したが、80年頃からは上昇ペースが大幅に鈍化し、・・・90年大後半以降は65％近傍で横ばい圏内で推移している。」　「基本的には、・・・①地域間所得の格差の縮小や②少子高齢化の進行に伴い、地方圏から大都市圏への人口移動が鈍化していることによって説明が可能である。」としている。1)


都市化率の長期推移

出典：1)

①地域間所得格差と都市化率


出典：1)



②若年(高移動)世代比率と都市化率


出典：1)



・都市化率と生産性

日本のGDPの7割を占める非製造業の生産性は、需要密度(企業の地理的な活動範囲にどれだけ多くの需要が存在するか)に大きく関係し、人口密度が2倍になるとサービス業の生産性は10～20％高まるとの実証的な研究を紹介しているが、一方非製造業の生産性を向上させる手段は人口集中だけとは限らないとしている。1)

通商白書2013年版は、欧米に比べて都市化率の高い日本の非製造業の労働生産性は下2図に見るように低いことを教えている。2)


非製造業の労働生産性の推移

 出典：2)　日本は下から2番目の線

非製造業部門別労働生産性の対米比


出典：2)


日本の自動車製造生産性は米国を上回るが、自動車販売生産性は著しく劣ると聞く。下図はこれを如実に示している。3)

かつての農村がそうであったように、現在の都市は非製造業で見る限り、過密といえる。



出典：3)


・若者の地元志向

下図の「年齢別の地域間移動率」に見るように人口の県間移動の中心は、1970年においても2000年においても20歳台である。



出典：1)

この若者の進学、就職において地元志向が高まっている。

サポネットは2015年4月大学4年生6000余名を対象に、下図の6つの移動パターンについて意向を調査し、



出典：4)


下表の結果を得た。4)



出典：4)

「①完全地元残留組（26.7％）」「②東京組（7.8％）」「⑤Uターン就職組（21.2％）」の3つの合計55.7%の学生が地元就職を希望している。地域別では、

「①完全地元残留組」が多いのは、北海道、東海、九州・沖縄
「③社会人デビュー組」が多いのは、関西と九州・沖縄
「④大学デビュー残留組」が多いのは、関東
「⑤Uターン就職」が多いのは、北陸、関西

である。

大学学部入学者のうち，地元の大学に進学する(前項の①，②，③に相当する。)割合を2013年と1993年を比べると、秋田県、富山県、鳥取県、島根県を除き2013年が増加している(データは文科省『学校基本調査』）。4)



出典：5)


若者の地元志向の高まりは、大都市における非製造業の過密とそれに伴う低賃金が原因しているのであろうか。なお、大都市圏の人口増加を緩和する方向に働くが、農村人口の増加に直結するものではない。

また地元志向の若者の「技能を向上させ、プロ意識とやりがいを持たせ、労働生産性と賃金を上げ、雇用を安定化させるために、大多数の大学と学部を「プロフェッショナル人材を養成する実学専門の職業訓練校」に改編することが必要」6)　となるであろう。「地域力を学生の学びと成長に活かし、学生力を地域の再生と発展に活かす教育研究を推進することで、「地域活性化の中核的拠点」としての役割を果たすことを目的」7)とする高知大学地域協働学部はその例である。


1) 土屋宰貴「わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察―地域経済の視点から―」日本銀行ワーキングペーパーシリーズNO.09-J-4　2009年7月
2) 通商白書2013 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i1130000.html
3) 経済産業省自動車販売業WG「生産性向上に向けた検討について(自動車販売業)」平成20年4月2日 http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80328a06j.pdf#search='%
4) サポネット「出身高校・卒業大学・希望勤務地と地元志向」 http://saponet.mynavi.jp/column/3387
5) データえっせい「大学入学者の地元占有率」2014年3月26日 http://tmaita77.blogspot.jp/2014/03/blog-post_26.html
6) 冨山和彦「日本経済再生の処方箋」學士會会報No.916　2016-1
7)  http://www.kochi-u.ac.jp/gakubu/chiikikyodogaku/
中道　宏　H28.1.5
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