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水利施設を次世代に
中島 賢二郎
4-3.改築時の調査
施設管理の実体把握
■前に述べたように、改築に当たり現況施設を評価することは大変重要なことです。現況施設の評価に当たって、最も有効な方法は管理の実態を調査することです。施設の管理に関して、管理に要する費用、補修に要する費用を中心に調査します。 （1）管理に要する費用の調査 ■現況施設の管理を行っている利用者に聞取り調査を行い、管理に要する費用、人員、時間等を把握します。その場合、通水、落水、送水量変更、運転・監視、草刈り、ゴミ・土砂の除去、清掃、施設の点検、塗装、部品取替え、注油、洪水等自然現象に対する操作、見回り、記録、報告書類作成等について調査します。これらの項目については、固定的に選定せずに、管理人等から実情に即して効率的維持管理の阻害要因となっている項目を聞出すことが重要です。 （2）補修に要する費用の調査 ■定期的に行う部品交換等以外の故障等に基づく補修・修理、水路の嵩上げ等の手直し工事、耐用期限以前の大規模な機器の取替え等について調査します。補修に至った故障の内容について、不等沈下等の直接的原因、第三者に対する損害の有無、復旧に要した日時・費用・人員、応急処置の有無等について資料や聞取りにより調査します。この場合においても、前項と同じく、固定的に項目を設定せず、補修費用の経済的負担が大きく財政上問題となっている事項、補修に要する時間が効率的管理の阻害要因となっている事項を選定することが重要です。 （3）調査結果の分析 ■管理に要する費用・補修に要する費用それぞれについて、以下のような視点から分析を加えます。分析に当たり、平面図のみによらず、支線までを含めた水路縦断図等により整理することが重要です。 時間的変化について、経年的変化と周期的変化について分析します。
工種別分類 ■上記とは異なる視点から、故障の頻度、補修に要する費用に着目して開水路流・管水路流の別、開水路・暗渠・サイホン・トンネルの工種別に、管水路についてはさらにヒューム管・鋼管等の材料別分類を行います。またそれぞれについて施工年次別、設計水頭別、規模別等に分類します。コンクリート構造物は、鉄筋コンクリート構造物か無筋コンクリート構造物かでは耐久性能が著しく異なるので分離して考える必要があります。 耐久性に係わる自然条件の把握 ■水利施設の改築の要因として自然条件が大きく関わっていることは少なくありません。例えば北海道・東北における凍上圧、凍結融解作用、低平地における不等沈下、特殊土壌地帯における腐食等があります。現況施設の耐久性に係わる自然条件を把握しておくことは、二期事業における適切な対策を樹立するために必要なことです。 構造物、特にコンクリート構造物の耐久性に係わる自然条件としては、塩害として作用する潮風・潮汐、凍結融解や風化作用として作用する気象条件、コンクリートを侵食する硫酸塩等を含む大気や土壌、コンクリートの中性化を促進する炭酸を含む地下水の存在があります。金属の腐食に関しては、土壌や地下水中における溶存酸素濃度、溶存塩類濃度、硫酸塩還元菌等による微生物腐食、pH、比抵抗等が関わってきます。これらを調査することは耐久性の判断に有効です。 環境の変化の把握 ■水利施設の改築の要因として、施設をとりまく自然条件や社会条件の変化が大きく関わっていることが少なくありません。このため現況施設の建設時点からの自然条件や社会条件の変化を把握し、故障等の原因を推定するとともに、改築に当たり新たに考慮すべき事項を認識する必要があります。 （1）自然条件の変化 ■現況施設の建設時点からの自然条件の変化を把握します。たとえば、河川の河床低下とそれに伴う取水位の低下、河川や排水路の水質の悪化、流域の植生の変化、地下水位の低下や広域的な地盤沈下、洪水による谷部のトンネルの土被りの減少等について把握します。 （2）社会条件の変化 ■改築計画の大きな要因の一つである、営農形態の変化・作付け作目や作付け体系の変化・それらに伴う水利用の変化を再度整理します。さらに宅地開発等による地形の経年変化、隣接構造物の新設、地表構造物の新設、交通量や交通荷重の増大等社会的変化を把握します。 施工条件の把握 ■水利施設の改築の要因として現況施設の建設時の施工条件は無視することができませんので、当時の施工条件を明らかにしその影響を判断して、二期事業における適切な施工条件を確保することが重要です。そのためには、資料の収集や関係者からの聞取りが必要です。 （1）資料の収集 ■現況施設の建設に関する資料を広範に収集します。事業誌・工事誌、管理に使用している完成図書の平面図・縦断図・構造図は最低限収集します。可能であれば、建設に関する記録、特に材料に関する記録の収集を行います。たとえば、コンクリートAE剤使用の有無、コンクリート示方配合、トンネル支保工の種類等について調査します。これらは判断資料として非常に有効です。さらに学会誌等に投稿された関連記事を文献検索により入手します。建設当時に使用し、または準拠したと思われる基準類も整理します。 （2）関係者からの聞取り ■現況施設の建設に関わった職員や建設業者、コンサルタンツ等の協力を得て工事の状況を聞取ります。これは資料として記録されていない設計施工に関する技術的な事項を明らかにするのに有効です。特に、工事の難易度が構造物の品質に大きく影響することから、建設工事において難関であった箇所について十分情報を得ることが必要です。 記録の保存 ■現況施設の機能調査において痛感することが多い資料の不足を、改築計画の立案に当たり改善する必要があります。現況施設の完成時に引継ぎ資料として作成されたものが、維持管理や補修を行うには十分とは言い難い現状にあります。水利施設は、これまで何度も改築を繰返してきています。第二次大戦後、土水路や石積みの水利施設を鉄筋コンクリート構造として建設するようになったため、「永久構造物」という言葉が生まれました。そのため、あたかも未来永劫に現在の施設が存続するかのごとき錯覚に陥りがちです。しかし鉄筋コンクリート構造物にも一定の耐用期間が存在することを理解すべきです。このようなことから次の二つの視点から資料の整理と記録の保存に努める必要があります。 （1）過去の評価 ■改築工事に当たり現況施設が取壊わされます。取壊しに当たり工事記録として写真や資料の整理を行うことはあります。しかし過去の評価という視点から健全部と改築部を対比して、土質、地質、地下水位、不等沈下の有無、構造物背面の状況、コンクリートの強度、鉄筋のかぶり、コンクリートの劣化状況等について現況施設の記録を残すことは、改築計画の妥当性評価の貴重な参考資料となるので、改築工事の主要な成果の一つとして位置づけるべきです。 （2）再改築への準備 ■今回の改築が最後となることはなく、適切な管理により適正な耐用年数を経過した後に再び改築が行われるということを考慮に入れるべきです。 再改築時の問題点を想定し可能なものについては対策を講じます。たとえばパイプライン地区における工事期間中の畑地灌漑用水の確保対策等です。また、再改築のために、トンネルの竪坑や横坑を確保しておくこと、頭首工ゲートを取替え時に重機の通行できる管理橋を確保すること、排水機場改築時に必要となる新設機場敷地の確保等です。 また今回の改築計画樹立に当たり残存資料不足により現況把握に困難が多かった事項を重点的に整理する必要があります。特に材料や工事に関する記録が適切に管理主体に引継がれることは希であり、今後十分留意するべきことです。
中島 賢二郎 H20.5.14
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