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【話題35】東日本大地震被災地における
農業農村の復興について提案 中道 宏 2. 未曾有の災害とは何か今回の災害の報道において｢未曾有の｣や｢想像を絶する｣という語を目にする。その実態は何だろう。次にみるように、自然の脅威によるだけでなく、責任ある者の驕りに原因しているように思える。 (1)地震・津波が大きいこと――発生の可能性の高い地震・津波の大きさをどのように想定していたか 今回の津波において、岩手県北部にある普代村の高さ15mを超える防潮堤と水門は、村を守り、村内での死者数はゼロ（３日現在）と報道されているが、1960年のチリ地震の津波を難なく乗り越え、津波対策の"手本"として有名であった宮古市田老地区(旧田老町)の高さ10mの防潮堤は破壊された(週間ダイヤモンド2011/4//12)。 人類は自然の恵みを享受し、また自然の脅威に対抗するため、科学技術を進化させてきた。例えば、かんがいに必要な水を非かんがい期に貯留する溜池やダムが古くから築造されてきているが、これらの提体が地震動により損傷を受ける、また洪水が越流して提体を洗掘することは、ダム堤体を破壊し、貯留水が洪水となって流下し、下流に甚大な被害を及ぼすことから、提体の構造設計に当たっては地震の大きさ、また洪水を安全に越流させる余水吐の水理設計に当たっては豪雨の強度について、知り得るかぎりの事態（設計条件）を想定したうえで、さらに人知を超えるものに対応するために安全率を加味している。この設計条件や安全率をどのように設定するかは極めて難しく、しかし重要なことであり、多くの調査・研究が行われてきている。 今回の被災地では、発生する可能性の高い地震、津波の大きさをそれぞれどのように想定していたのだろうか。 今回の地震は、過去の最大級地震の大きさ（モーメント・マグニチュード）に匹敵する大きさである。
しかし、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（1978年に作られたもので、その後、一部は改定されたが、ほとんどの部分は変わっていない）で想定しているのは、マグニチュード6.5とのことである（島村英紀「日本人が知りたい地震の疑問66」ソフトバンククリエイティブ2008）。 また、地震の発生頻度と大きさはベキ分布であり、マグニチュード5と7では1000倍の格差があり、またベキ分布の裾野は桁違いに大きいところまで伸びている（高安秀樹「「統計の常識」超す大災害の本質」日経新聞2011/4/7）。 さらに地震と津波の関係は分かっていないことが多く、地震の大きさと津波の大きさは比例しないことが多い（前出島村英紀）。 (2)原子力発電所の事故――考えられる間違いは必ず起こる 福島第一原子力発電所で何が起こっているのか分からないし、また素人が憶測で発言できることでもない。しかし、未曾有の災害となっているのは、原子力発電所の"被災"でなく、被災後の"事故"であることは間違いないであろう。 登山における事故を防ぐため、用具を工夫し、技術を磨く。それでも予測できない事故が起きている。これをドイツ山岳会が徹底的に究明し、「事故は人の間違いに原因し、考えられる間違いは必ず起こる」とした報告は登山界に強い教訓を与えた（ピット・シューベルト著、黒沢孝夫訳「生と死の分岐点」、「続 生と死の分岐点」山と渓谷社 2003，2004）。これに則すれば今回の事故は、考えられる間違いを研究していなかったか、考えられる間違いへの対応を訓練していなかったか、起こった間違いへの対応を邪魔するものがあったかだろう。 この事故はこれからの社会のあり方に深刻な影響を与える。オイルピークを迎えつつある今、新たなエネルギーを開発し、かつ省エネルギー社会に変革する間はどうしても原子力発電に頼らざるを得ないからである。原子力依存が高く、新たなエネルギー開発の道筋が立っていない日本は特に深刻である。 (3)政治主導――行政は思いつきでは動かない 発生した災害と事故からでき得る限り早急に回復しなければならない。その対応が極めて悪い。政権は、政権奪取前から｢いつでも、誰にでも、なんでも公約するという意欲だけが目立つ、権力に飢えた政治家たちのつじつまの合わない連合体」と揶揄されていた民主党にあり、内閣は、「政治が民意を反映して政策を決める」と暴言したと伝えられる菅総理にある。心配したとおり能力が無く、行政が機能していないうえに、対応を内閣の延命に利用しているように映る。一方、官は政治主導に怯え、政治判断待ちの姿勢に終始し、中堅・若手も無気力が目立っている。 行政の強いところは組織である。見識が低く、訓練を受けていない責任者の思い付きで動くものではないことを早く認識すべきである。 これは、旧政権が良かったと述べているわけではない。旧政権は、この現政権を生み出す元凶になったことを十分に反省しなければならないことは言うまでもない。 今回の地震・津波、原発事故はこのような日本に対する警鐘と捉えるべきものであろう。「この期に及んで党利党略、保身に走る者は政治生命を失う」といった国民世論が形成されることを願いたい。
中道 宏 H23.4.10
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