経済学的な視点から話題27を読み解き、考える 大串　和紀

4．食料安全保障の必要性について

我が国の食料自給率は、先に述べましたようにわずか40％に過ぎません。この数字は、世界的な飢饉等が発生し食料輸入がストップした場合、「国民の命の持続性」が保持できないことを意味します。

話題27では、「増加している人口を直ちに抑えることは不可能であり、またこれを養うために農地を拡大し土地生産性を向上させることも、地球環境保全の観点から、また水、エネルギーの制約から不可能であるので、世界の食料事情はまもなく緊迫する。」、「資源と食料を海外に大きく依存している日本はこの危機からもっとも厳しく打撃を受け、しかも危機の兆しが見え始めると価格は急騰することから、世界でもっとも早く危機が顕在化することになる」と、わが国の食料安全保障への取り組みの必要性を述べています。

山下は、「食料危機のときには、輸出国の輸出数量制限や輸出税により貿易は制限され、自由貿易は消滅する。輸出国の自由貿易は、輸入国の食糧安全保障を確保してくれない。(p57)」と、食料を外国に依存することは経済学的に見て非常識あるとし、「食料安全保障とは、国際的に食料･農産物価格が高騰したり、海外からの食料供給が途絶したときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかということである。（p20）」、「安全保障とは、通常の事態において軍事費や食料備蓄などの支出負担を行うもの(p65)」であると指摘しています。

『３．食料供給から見た持続可能性』で述べたように、我が国の資源で養いうる人口が5～6千万人程度とすると、食料危機の時に現在の1億2000万人をどうやって救っていくのか、本気で考えておく必要があります。
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