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農業土木･土地改良･農業農村整備･水土の知とはなにか
―九州大学農学部地域環境工学概論講義ノートから― 大串 和紀 4．農業土木の仕事（主なハード事業）の概要
（1）かんがい
農作物の生育には、水が不可欠です。水が不足すると、作物は枯れ死してしまいます。 わが国は、降水量に恵まれ、比較的農業用水には恵まれていますが、天候不順により干天が続き、旱魃被害が発生することも多くあります。また、河川等から遠い台地上の農地などでは、農業用水の安定的な確保に支障をきたしている場合も多くあります。 （社）農業農村工学会が発行している「改訂５版 農業土木標準用語事典」では、かんがいとは、「作物の栽培に必要な水を、耕地に人為的に供給すること」で、「これには作物自身の生育に必要な水だけでなく、代かき、土壌中有害物質の洗い流し、凍霜害防止、冷害防止等、作物の生育環境を整えるための水、定植、施肥、防除等、栽培管理作業を容易、効果的にするための水の使用が含まれる。」と定義しています。 従来、かんがいといえば、米を栽培するために不足する農業用水の確保が主な目的でしたが、近年では、野菜や果樹などの作物を安定的に、かつ、高品質なものを栽培するためには、用水の確保が不可欠となっています。また、施設園芸が盛んになり、これにはかんがい施設が欠かせません。 農作物に必要な水を安定的に供給するためには、ダムやため池を築造して不足する農業用水の水源を開発し、頭首工を設けて河川等から取水し、そこから農地まで水路（開水路や管水路）で送水し、作物が栽培される農地等へ水を供給する必要があります。これらのための施設整備事業を「かんがい事業」といいます。 かんがい事業は、農業生産基盤の核となる事業で、歴史的にみても、最も古くから発達してきた技術です。 参考：農業用水の使用量と特徴 水資源白書（平成22年版日本の水資源について～持続可能な水利用に向けて～、平成22年8月、国土交通省土地・水資源局水資源部）によると、「平成19年における全国の水使用量は、合計で約831 億m3／年であり、用途別にみると、生活用水と工業用水の合計である都市用水が約285 億m3／年、農業用水が約546 億m3／年」となっています。 ところで、全使用量の約３分の２を占める農業用水の利用が生活用水や工業用水の利用と異なる点は、後者が利用に伴い水そのものを消費したり汚染するのに比べ、前者は農作物に吸収される分を除いて、その大部分が農地からの排水として河川等へ還元し、下流部で再び農業用水や生活用水、工業用水として再利用されることです。つまり、利用量は大きいのですが実際の消費量は小さいということになります。 農業用水は、食糧生産の基礎としての役割に加え、森林から農地、海に至る大きな水循環の一部を担っており、その過程で自然環境の保全や住民への親水空間の提供などに大きな役割を果たしています。 参考：農業用水路の延長 100ha以上の農地にかんがいする役割を担っている農業用の用水路は「基幹的農業水路」と呼ばれていますが、この延長だけでも約45,000kmあり、この長さを一般国道21,828km、一級河川10,551km、鉄道20,050kmと比べてみると、その大きさが理解できるでしょう（データは、「農地・農業用水等の資源保全施策について（参考資料）、平成17年6月21日、農村振興局」による）。 なお、各都道府県ごとの基幹的農業用水利施設の整備状況は、農水省のホームページ 今後、これらの施設を健全に維持管理･更新し有効活用することが大切です。このため、農水省では農業水利施設のストックマネジメントに力を入れています。 その内容については、関東農政局のホームページ http://www.maff.go.jp/kanto/nouson/sekkei/kokuei/tonecho/stock/01.html に分かりやすく紹介されています。 （2）農地の排水 農地に過剰な水分があると、作物は根腐れ等を起こし、枯れ死してしまいます。そこで余分な農地の水を排除する行為を農地排水といいます。 農地排水を行うには、当該農地の低位部に幹線排水路を掘り、それから枝分かれするように支線排水路を巡らせます。また、支線排水路から隣接する農地に暗渠排水を設置します。 以前は、農地排水といえば畑地が対象でしたが、水田でも農作業の機械化へ対応したり品質の良い米を作るためにきめ細かい土壌水分の管理が重要視されるようになり、排水施設の整備が不可欠となっています。また、水田に野菜等の畑作物を栽培するためには、水田の乾田化ができていることが前提となります。 排水は、自然の地形勾配を利用して、高いところから低いところへ自然排水するのが一般的ですが、農地が排水先の河川等より低位にある場合には、排水ポンプで強制的に水を排除することになります。 例えば、福岡県から佐賀県に広がる筑後川の下流地域では、地形勾配が小さく、また有明海の潮位が干満により大きく変動するため、満潮時には自然排水が出来ません。このため、排水機場が各地に設けられています。 （3）農地の区画整理 昔の農作業は、牛馬の使用があったものの、基本的には手作業で、農地の区画もそれに合わせて規模が小さく、また、不整形なものが一般的でした。 しかし、農作業を機械化し効率的な営農を行うためには、農地の区画を整形し、一区画の面積を拡大する必要があります。これが農地の区画整理と呼ばれるものです。 農地の区画整理にあわせて、換地処分（注1）や交換分合（注2）による農地の権利の調整と集積、農業用水や農地排水条件の整備を一体的に行うことを「ほ場整備」といい、昭和35年の農業基本法制定以来、農業の近代化を図るために「ほ場整備事業」が強力に推進されてきました。 昭和４０年代以降の水田の区画整理の標準的な形は、長辺１００ｍ、短辺３０ｍの長方形（面積30アール）で、その短辺側が用水路、排水路及び農道に接するというものでしたが、最近では経営規模の拡大と農業機械の大型化に対応して、一区画が１ヘクタールを超える大規模な区画整理も行われています。また、大規模稲作農家の育成のため、国は農地の所有権移転を伴わない農地の賃貸借による経営規模の拡大を推進していますが、これに関連し耕作農地の分散問題を解決するため、ほ場整備とともに農地の利用権の集積を進める施策を進めています。 農水省の調べ（土地改良事業の効果（ほ場整備事業）総合評価の概要、http://www.maff.go.jp/nouson/jikeika/index.html）によると、1965年から2002年の37年間に、水田のほ場整備率は3.2％から60.1％になり、大型農業機械の導入が進みました。この結果、稲作の労働時間は約4分の1に、麦作の労働時間は約10分の1になりました。また水田の排水が良くなって畑作物の導入が可能となりました。
（4）農道整備 農業の労働生産性の向上を図るには農作業の機械化が不可欠です。そのためには農地の区画や排水条件の整備と併せて農地への機械の侵入や農産物の搬出のための道路(農道)の整備が必要です。また、農村で生産された農産物は、都会の消費者に届けられ消費されますが、農村地域の道路の整備ができていなければ輸送にかかるコストが大きくなります。そこで、農業上の利用を主目的とした道路の整備が、農道整備という形で進められてきました。 農道は農作業や農産物の流通に利用されるほか、農村地域の一般生活道路としても利用されます。農道の整備により、農村の生活環境も格段に向上しました。農村地域に居住しながら地域の中心都市に通勤することができるようにもなりました。 農道整備は国土の均衡ある発展にも大きく貢献してきたといえます。なお、今日では農村地域の道路網の整備も相当に進んだことから、農道整備への国の助成は大幅に縮小されています。 （5）農地造成 山林や原野を開墾して、新しい農地を造成するものです。 わが国の農用地は、現在、約470万ヘクタールありますが、これは有史以来、先人たちが黙々と開墾をして農地を広げてきた結果です。 わが国の人口は、縄文中期には僅か25万人程度に過ぎませんでした。それが平安末期700万人余、17世紀初めには1,200万人余、18世紀初めには3000万人を超えるようになり、現在では1億2千万人を超えるように膨れ上がりました（「人口で見る日本史」 鬼頭宏 PHP研究所 2007 pp6-7）。この人口増加を可能としたのは、それを支える食料生産力=農地の拡大があったからです。 昔の記録に残っている農地面積は、平安中期に約86万ヘクタール、江戸時代初期に約160万ヘクタールで、明治初期でも約305万ヘクタールに過ぎませんでした（「日本の国づくりの仕組み」 本間俊朗 山海堂 1998 p74）。明治、大正、昭和と大規模な農地造成が続けられた結果、農地面積が拡大し、さらに農業生産技術の進歩もあって、農業生産が飛躍的に向上し、これが人口の増加を支えてきたといえるでしょう。 ところで、我が国のピーク（昭和35年）の農地面積は607万ヘクタールでしたが、現在では、先に述べたように約470万ヘクタールとなってしまいました。これは、日本経済の高度経済成長の過程で第2次産業や第3次産業が農業より比較優位となり、農地が工場用地や市街地へと転用されていったこと等によるものです。 ところで、農地の改廃は、単に607-470=137万ヘクタールだったわけではありません。実はこの間に約104万ヘクタールの農地造成が行われてきたのです。（詳細は次の農水省のホームページを見てください。http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouti/index.html）。このことを考えますと、「農業土木」が我が国の高度経済成長を下支えしてきたとも言えるでしょう。 現在、食料自給率が約40％まで低下し、食料供給力の確保が大きな課題となっていますが、先人たちが築き上げてきた農地造成の努力がなければ、我が国の農地･食料がどうなっていたかと思うと、感謝せずに居られません。 （6）干拓 水深の浅い海面や湖沼水面を堤防で締め切り、その中の水を自然の力（潮汐）や機械の力（ポンプ）を使って排除し、農地に変えるものです。 干拓と混同される言葉として埋立という言葉があります。干拓では造成する土地の標高は水面より低い状況のままですが、埋立は、文字通り水面より低い土地を水面より高く土砂で埋め立てるもので、造成の費用は高くつきますが、水面より低い土地から余分な雨水等を強制排水するための費用は不要となります。 これまで干拓は、特に江戸時代以降、主として有明海沿岸、児島湾沿岸、伊勢湾、渥美湾など、干潮時に樋門を通して自然排水することが可能な、干満の差が大きく干潟の発達が著しい等有利な自然条件を備えた地域を中心に行われてきました。現在残っている新地、新田、開き、搦み等の字名は、いずれも干拓の事実を示すもので、筑後平野、佐賀平野等の広大な低平野地帯は先人の自然に対する苦闘の結果生まれたものです（「農業農村整備の全容 平成7年度 改訂第6版」 ㈱公共事業通信社 p118）。 湖沼の干拓では琵琶湖（滋賀県）、霞ヶ浦（茨城県）、河北潟（石川県）、八郎潟（秋田県）、新潟平野（新潟県）などが有名です。 なお、大規模な干拓は食料不足が続いた戦後に多く実施されましたが、米の自給が達成され稲作の減反政策が始まり農地の需要が減ってきたことから、諫早湾干拓事業を最後に休止されています。しかし、干拓という国土の造成手法は、長い歴史の中で非常に有効なものであったことは疑いようもなく、今後も社会経済情勢の変化によっては、その技術が必要とされる時代が来ると思います。 （7）海岸保全 農地や農業用の施設を、海からの高潮、浸食、波浪の飛散等の被害から守るため、海岸沿いに堤防を築いたり消波ブロックを設置する事業です。 海岸のうち、それに接する土地が農地や農業施設である場合には農地海岸に指定され、農林水産省農村振興局がその保全を所管することになっており、農地海岸の総延長は約1,700ｋｍとなっています （http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_kaigan/index.html）。 なお、民家や公共施設等の海岸保全は国土交通省（旧建設省）、港湾施設の保全は国土交通省（旧運輸省）、漁港施設の保全は水産庁がそれぞれ所管しています。 （8）農村整備 従来、農業土木の仕事は、農地の改良、用排水路の整備などの生産基盤整備が中心でしたが、生産基盤の整備が進み、さらに生活の近代化が進むにつれ、農業集落内の生活基盤の整備も行うようになりました。 具体的には、農業集落内の道路の整備、飲料用や農作業のための用水の確保、集落内の排水施設の整備、農業集落内の公園の整備、防火水槽等の防災安全施設の整備、集落周辺の水辺の環境整備、使用済み農業用資材の処理･再利用のための施設整備、都市と農村の交流のための施設整備、公共施設用地の整備などがその内容です。 昭和30年代頃まで、私の郷里の白石平野(佐賀県)では飲み水は各家庭ごとに手押しポンプで地下水を汲み上げていました。家の周りの道路は舗装されておらず、雨が降るたびに泥んこになっていました。 （9）農村地域の汚水処理施設整備 わが国の下水道整備は第二次世界大戦後に本格化しましたが、農村部への普及は遅々として進みませんでした。一方、農村の混住化、生活様式の変化、営農形態の変化などから、農村から排出される生活排水によって河川や湖沼、農業用水路の水質悪化が進みました。 そこで、農村地域に適した小規模分散型の下水道整備を行って農村の生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全を図る目的で、「農業集落排水事業」（都市部の下水道事業との違いをだすため、このような名称になっています）が始まりました。農村地域では住居が密集していないため、数集落単位で小規模分散型の汚水浄化を行うほうが、広い地域の汚水（家庭雑排水とし尿）を大きな管水路で集め流末の下水処理場で一括処理を行う大規模集中方式に比べて経済的かつ効率的なのです。 農業集落排水事業は、昭和40年代後半に国の農村整備事業の一工種として始まり、昭和58年度から単独の事業として制度化され、今日に至っています。 汚水処理施設は急速に整備が進展しましたが、その普及率は市町村の規模で大きく異なり、人口100万人以上の都市の整備率が９９％であるのに対し、人口５万人未満の市町村ではまだ７割にとどまっています（平成21年度 食料・農業・農村白書）。 （10）農地・農業用施設の防災 例えば、老朽化したため池や用水路では、大きな雨が降ると決壊して周辺の民家や農地に被害を及ぼす恐れがあります。また、農村地域で混住化が進み農地が宅地等に転用されると、従来農地を前提に整備された排水施設では能力が不足し、降雨時の水を排除できず、湛水被害を発生させることになります。このため、老朽化したため池の補強をしたり、排水施設の能力を向上させたりするのが防災事業です。 防災事業には、地盤沈下による災害の防止、水質汚濁による農業被害の防止、土壌の汚染の防止･除去、地すべりの防止などの事業があり、いずれも農業と農村地域の安全を確保するのに不可欠な事業といえます。 （11）農地・農業用施設の災害復旧 防災のための努力にも拘らず、想定以上（例えば、経済的な理由等から、通常、排水路については20年に1回生起するような降雨を対象に整備しています）の強い降雨や地震があった場合、農地や農業用の施設が被害を受けることがあります。 このような場合、被災した農地や施設を復旧するのに、国が費用の助成をしています。 国の助成の割合は、新規に当該施設を整備する場合などより高率になっており、特に、大規模な災害で国が激甚災害に指定した場合などは、さらに高率な助成が適用され、被災者の負担を軽減する仕組みとなっています。 参考：ハード事業の実施方法 農業農村整備事業は、その規模によって事業実施上必要な技術的能力、公共性、事業の性格等が異なり、これに応じてその実施主体も国、独立行政法人、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合等いろいろな形をとって実施されます。 国営事業は、極めて大規模で、かつ、地域の基幹となる施設等の整備を行うもので、例えば、かんがい事業では、受益を受ける農地面積が3,000ha以 上の地区の末端受益500haまでの水路の建設を行っています。 都道府県営事業は、国営事業に比較し、受益面積の規模が小さく、かんがい事業については受益面積が200ha以上の地区について実施されます。 団体営事業は、市町村、土地改良区、農協等が事業主体とな小規模な事業で、かんがい事業については受益面積が200ha未満の地区で実施されます。 事業の実施手順は、 ①関係農家からの要望等を踏まえ、国や都道府県・市町村等が、まず関係地域の調査（地形、地質、自然条件、営農状況、農家の経営状況等）を行い、②それを基に事業計画を作成して、 ③事業により利益を受ける農家からの同意を取りまとめ、 ④国や都道府県に補助金の申請を行い、 ⑤事業の採択認可を受けて事業に着手する、 ⑥工事に取り掛かる前には現場の測量と実施設計を行う、 ⑦実施設計を基に工事費の積算を行い、施工業者に発注する、 ⑧完成した施設は、基本的には事業主体が管理する ことになりますが、実際にはその施設を利用する土地改良区に管理委託されることが通例です。 また、実際の調査や計画作成、実施設計の実務は事業主体（国や都道府県・市町村等）からの委託や業務請負契約に基づきコンサルタント等が行います。また施工は工事請負契約によりゼネコンが行います。
大串 和紀 H23.3.13
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