第二次世界大戦が終わると，食糧増産が国家的課題として掲げられ，笠野原台地に熱い視線が注がれたのです。鹿児島県は，高隈ダム建設による畑かん構想を樹立しました。その後における笠野原畑かん事業をめぐる主要な経緯は表5-1のとおりです。農林省は1951年度に高隈ダムの基礎調査に着手し，52年度にダム軸を決定しました。翌53年度に水没地区の調査を開始し，同年5月に畑かん事業計画について現地説明会を行っています。地元では，この事業を受け入れるために土地改良区の設立に向け，53年7月に土地改良区連合設立準備委員会を設立し，事業推進と併せてダム建設予定の高隈水没地区の対策について協議が重ねられました。こうした動きを踏まえ，農林省は56年1月に笠野原地区を国営畑かん事業2)第一号として採択して現地に調査事務所を開設し，ダムや導水路の実施設計に着手しました。
その一方で，事業反対の動きも次第に活発となりました。畑かん構想が明らかになった49年8月には，ダム建設で水没地3）となる井手，上古園，下古園の3集落の住民らはダム建設反対委員会をつくり運動を繰り広げました。また，53年6月には受益農家らによる畑かん反対委員会が発足しています。国営事業の採択とともに反対運動は激化し，鹿屋市の上祓川や東原地区で畑かん反対同盟が結成されました。そうした中で，事業推進のために56年7月に鹿児島県知事はダム建設反対委員会と現地で懇談して畑かん事業への理解を求めるなど，県をはじめ，関係市町の行政関係者は全力を挙げて事業推進に努めました。その結果，57年12月に受益者総数の3分の2以上の同意が得られ，国営，県営事業の施行申請が提出され，59年の7月に事業計画が決定されました。59年2月に農林省は農業水利事業所を開設し，同年5月に県は畑かん事務局を設置しました。これに伴い，ダム建設工事とともに畑かん施設の整備が本格的に進められることになったのです。
表5-1 笠野原畑かん事業の経緯
年 月 |
経緯の概要 |
| 1947年 |
県大隅熊毛調査室を設置，畑かんの構想を樹立 |
| 49年 8月 |
高隈ダム水没地区にダム対策委員会が発足 |
| 51年 4月 |
農林省は笠野原畑かん事業の高隈ダム調査を開始 |
| 53年 5月 |
農林省は畑かん事業計画の現地説明会を開催（Ｏ氏質疑） |
| 6月 |
串良地区において畑かん反対委員会が結成 |
| 54年 9月 |
笠野原土地改良区設立連合準備委員会が発足 |
| 56年 1月 |
国営かんがい排水事業として採択。6月に調査事務所を設置 |
| 7月 |
知事，鹿屋市長はダム建設対策委員会と現地で懇談（反対運動激化へ） |
| 9月 |
県，畑かん散水試験地を設置（串良町2)馬掛3.6ha）1) |
| 57年 1月 |
知事，市長による水没者説得工作（ダム反対デモ） |
| 2月 |
受益農家の2/3の同意を取得 |
| 9月 |
串良町・畑かん反対農民大会は町長のリコール運動に発展1) |
| 10月 |
関係市町の畑かん反対同盟連合会が結成（Ｏ氏委員長に）
|
| 12月 |
国営，県営事業施行申請の公告。県農試鹿屋市場で畑かん試験の開始 |
| 58年 2月 |
反対派は県議会に事業中止の請願（2,798人の署名）
|
| 59年 2月 |
農林省は笠野原農業水利事業所を開設。3月事業計画の公告縦覧 |
| 60年 6月 |
県議会議長が斡旋案を提示，反対派は全面的に拒否 |
| 11月 |
笠野原土地改良区の設立が認可 |
| 61年 4月 |
県，畑かん第1実験農場を設置（串良町細山田） |
| 61年 5月 |
高隈ダム建設反対委員会は補償交渉委員会に改組，62年8月買収補償調印式 |
| 63年11月 |
高隈ダム起工式。県，笠野原畑かん事務局（58年5月設置）を笠野原農業振興事務局に改組（用地課，営農課を設置） |
| 64年 |
県，第2実験農場（スプリンクラー散水方式）を設置（串良町共心） |
| 67年 3月 |
高隈ダム完成，通水式。スプリンクラー散水方式に変更 |
| 68年11月 |
県営工事に着手 |
| 69年 9月 |
本格的な畑かん営農が始まる（400ha）。国営事業所閉鎖 |
| 73年 5月 |
社団法人笠野原営農指導管理センターが設立される（81年に閉鎖） |
| 82年 3月 |
笠野原畑かんの全事業が完了 |
1) 斜め書体は反対運動関係事項，太字は試験関係事項を表す。
2) 串良町：現在，鹿屋市
なお，施行申請の同意率は，受益者総数5,030人に対して同意者数は3,409人の67.77%であり，法的に定められた2/3以上をかろうじて上回っています。笠野原地区以降の大規模畑かん地区において，農林省は同意率として90%以上を求めていることからすると極めて低い率です。このことは，とりもなおさず畑かん事業反対の厳しさを物語っています。
戦後まもなく構想され，1953年に事業計画が地元に示された笠野原畑かん事業は，10年に及ぶ事業推進派と反対派の抗争を経て，69年にダムなどの基幹施設の整備を行った国営事業が完了しました。その後，末端畑かん施設の整備を行う県営事業，団体営事業が順次完了して，すべての事業が完了したのは84年です。畑かん事業計画の現地説明から30ヶ年余の歳月を要したのです。その全体概要は表5-2のとおりです。
表5-2 笠野原畑かん事業の概要 単位：ha，百万円
| 市町村 |
事業区分 |
受益面積 |
事業費 |
主要工事 |
工期 |
鹿屋市
高山町
串良町 |
国営かんがい排水 |
4,807 |
4,637 |
ダム，用水路63km |
1958
～69 |
| 県営 |
かんがい排水 |
4,807 |
879 |
管水路70km |
67～80 |
| 農地保全 |
3,832 |
1,665 |
排水路81km |
60～70 |
| 団体営かんがい排水 |
3,089 |
1,273 |
管水路557km |
68～82 |
| 非補助 |
3,089 |
21 |
スプリンクラーヘッド |
68～82 |
| 計 |
- |
8,475 |
|
58～82 |
門松 経久 H21.10.20
注釈
2）国営畑かん事業：正式の事業名は国営かんがい排水事業であり，通常，事業目的の畑かんにより呼ばれる。
3）ダム水没地：水没地の世帯数204，人口922人であった。
参考文献
- 梶井功(1971)：鹿児島県農業論，限界地農業，44-45頁，御茶の水書房
- 岩元和秋(1971)：限界地農業投資の問題性，限界地農業，324-347頁，御茶の水書房
- 永田良吉伝同志会(1971)：永田良吉伝，557-563頁
- 安田辰巳(1974)：大隅開発の歩み，11-19頁，94-128頁
- 笠野原土地改良区(1993)：笠野原のあゆみ，25-39頁，41-43頁，78-80頁
- 丹治肇(2000)：畑地灌漑計画，農業土木ハンドブック，188-190頁，農業土木学会
- 兵藤宗郎(1984)：畑地灌漑施設整備の現状，畑地と水，16頁，（社）畑地農業振興会
- 桐野利彦(1954)：大隅における薩摩からの出稼と移住，九州地理第2集，鹿児島県の歴史地理学的研究，96-102頁，（有）徳田屋書店
- 桐野利彦(1988)：笠野原開発史，鹿児島県の歴史地理学的研究，148-150頁，（有）徳田屋書店
- 西村順(1969)：笠野原畑かんと南九州地域開発，かさのはら，191-203頁，九州農政局笠野原農業水利事業所
- 小泉浩郎(1984)：畑地灌漑営農の展開と産地形成，畑地と水，農林水産会議事務局監修，464-480頁（社），畑地農業振興会
- 門松経久(2007)：南薩の農業者意識，78-83頁，NPOむら工房K
