■中南米地域における開発援助にあたっては、現在注目を集めている参加型開発手法を用いて開発事業を実施しても、必ずしも事業効果が期待されたとおりに持続していない例も多いという経験を踏まえて、「参加型開発手法の限界」を指摘する。そして、これを克服するための新たな手法として、この参加型開発手法を発展させた「自立支援型開発手法」を、ボリビアにおける水土保全事業の実施例をもとに提案したい。
① 参加型開発手法の開発の経緯とその限界*1
1960年代～1970年代における農村開発援助（従来型開発手法）の問題点としては、受益者よりモノ(施設の建設など)が優先されたこと、また農民の意見が開発に反映されることはほとんどなかったこと、地域の情報のほとんどが外部の人間のみによって収集・所有・分析されてきたこと*2、の3点が指摘されてきた。
こうした従来型の戦略における反省を踏まえて、受益者である村落農民の大多数が開発に参加すべきだという「参加型開発」の考えが導かれた*3。
しかし、筆者らが実際に経験してきた中南米地域における保全事業の実態を見ると、参加型開発手法により農民のエンパワーメントは進展しているようであるが、農民間にまとまりがないために組織としての主体性も見られず、組織が持続的に機能していないこと、特に、保全事業の場合には、長期にわたって徐々に進行する土壌侵食被害に対して農民の問題意識が低く保全事業への関心が低いままであるである。このように、受益農民の自立性や事業効果の持続性が十分に確立されていない事例が多く見受けられることから、この点は「参加型開発手法の限界」として指摘される。
② 自立支援型開発手法の提案*1
こうした事業効果の持続性の成否の問題を解決するには、受益農民が事業に「参加」することに留まらず、受益農民が「自立」して援助団体撤退後に事業効果を持続的に活用できるようにするにはどうすれば良いかというところまで、事業開始の段階で考慮しておくことが必要である。そのための要件としては、以下の対策が考えられる。
- 事業で行われようとすることが受益農民自らの生存にどのようにかかわっているのかを理解してもらう継続的な意識改革のための学習を行うこと。
- 受益農民のオーナーシップ意識と組織のマネージメント能力を高めること*4。
- 人・組織づくり、とくに責任感の強いリーダーの育成をより強化すること。
- 事業完了時には、受益農民が事業効果を活用する主導権を持つように、事業期間全体を通して計画的に取り組むこと。
参加型開発手法に、上の4つの要件を満たす具体的なプログラムを盛り込んで、受益農民の自立性の確立を重視した新たな開発手法として、「自立支援型開発手法」を提案する。
次に「従来型開発手法」と「参加型開発手法」、そして「自立支援型開発手法」の3つの手法について、事業における各段階を通じての「受益農民のオーナーシップ意識と組織のマネージメント能力」の推移と、「事業効果の持続性」の確実性という観点から、概念的な違いを説明したものが図である。
図に描かれているA-A'、B-B'、C-C'の3本の実線は、それぞれ従来型、参加型、自立支援型の各開発手法における、受益農民の事業に対する「オーナーシップ意識および組織のマネージメント能力」が事業プロセスの経過に伴って推移する様子と、全ての事業プロセス経過（援助団体撤退）後の「事業効果の持続性」の確実性を概念的に示したものである。
受益農民の「オーナーシップ意識および組織のマネージメント能力」は、従来型開発手法(曲線A-A')では事業期間を通じて高まることはなく、参加型開発手法(曲線B-B')ではある程度高まり、自立支援型開発手法(曲線C-C')ではより強く高まることを示している。そして、事業完了後において、事業期間中の受益農民の「オーナーシップ意識および組織のマネージメント能力」の高まりに応じて、従来型、参加型、自立支援型の順で援助団体撤退後の事業効果の持続性がより確実となる。
図 各手法の概念比較
「病気を治そうとしない患者の病気は、医者にも治せない」という格言がある。これは病気を放置していても重病になることはないと考えている患者は、医者の処方箋を重要視しないため患者の病気が治癒しないという比喩である。この格言を保全事業に言い換えて、3つの開発手法を対比すると次のようになる。
- 従来型開発手法は、農民は土壌侵食が引き起こす問題を十分理解せずにいるため、技術者が提言した対策を真剣に対応しない。
- 参加型開発手法は、技術者は農民の参加を得て土壌侵食の問題とその対策の必要性を明確にするが、農民は自分たちの生存システムの中で問題を深刻に考えていないため、援助団体がモノの支援などのインセンティブを出すなら事業実施に参加しようと考える。これは農民のオーナーシップ意識が低いため、事業後の必要な維持管理などを実施しないことになる。
- 自立支援型開発手法は、技術者は土壌侵食を重要視していない農民に対して、土壌や水は農民たちの生存基盤であることや侵食が引き起こす問題点ついて学習してもらいながら、実際に保全事業の実施とその効果を実感してもらうと同時に、農民リーダーグループを養成して、彼らに他の農民への指導や集落全体のとりまとめをしてもらう。これにより農民の事業に対するオーナーシップ意識と集落のマネージメント能力が高まることになり事業実施後の持続性が期待される。
④ 自立支援型開発手法にかかる結論*1
自立支援型の開発手法にかかる結論は、以下のとおりである。
- 開発援助、特に保全事業の実施にあたって「事業効果の持続性」を確保するためには、従来の参加型開発手法による受益農民の「参加」では限界があり、事業過程で受益農民に知識およびオーナーシップ意識を向上させ、また組織のマネージメント能力を高めてもらいながら、受益農民の「自立」を支援する自立支援型の開発手法が有効である。
- 参加型開発手法と自立支援型開発手法の相違点は、前者では援助団体主導の事業に農民が参加して実施されるのに対し、後者では基本部分は参加型開発手法とほぼ同じであるが、地域の開発を担う農民指導者を養成し徐々に彼らに主導権を渡し、最終段階では農民主導によって開発が進められることを目標として明確に掲げ、そのためのプログラムが具体的に盛り込まれているという点である。
- 自立支援型開発手法では、一般的に事業の最初に実施される地域の診断調査よりも前に、集落農民に対して「意識改革の学習や農民リーダーの養成」が実施され、また事業実施後に「維持管理研修」を実施するという方法、つまり、①準備段階：意識改革の学習および農民リーダーの養成、②調査・計画段階：地域の診断と開発計画の立案、③設計・実施段階：事業の設計と施工、④維持管理段階：維持管理研修、という4段階での実施となる。なおこの中で、特に意識改革の学習を重視している。なぜなら、この学習の成否が後に続く事業成果に大きく影響するからである。このため準備段階の活動は、「開発のための土台づくり」と言えるものである。
- ボリビアでの保全事業では、自立支援型開発手法によって、①継続的な意識改革の学習による農民の知識と事業に対するオーナーシップ意識の向上、②集落開発の核となる農民指導員の養成による集落のマネージメント能力の向上、③農民指導員から他の農民への技術の水平普及、が確実に達成された。
吾郷 秀雄 H20.6.11
*1 吾郷秀雄ほか（2002）：参加型開発手法と自立支援型開発手法の提案、農業土木学会論文集、第70巻第5号
*2 農林水産省国際農林水産研究センター(2000):ファーミング・システム研究、p.165
*3 オークレー・P．編著(1993):国際開発論入門、築地書館、p.30～31、 p.72
*4 国際協力事業団(2001):国際協力と参加型評価、p.15
*5 吾郷秀雄 (2003）:参加型開発から自立支援型開発へ、―アンデスの天空の貧困村における農村社会開発を事例として―、（株）大学教育出版、p.39～40
