【話題77】人口減少・高齢化が進むなかで、農業農村に人口を確保できるか 中道　宏

5．過疎から限界集落、無居住化、そして市町村消滅へ

・過疎でなく消滅！？

まずそれぞれを略記する。

①限界集落

　平成3年(1991年)に高知大学大野晃教授が初めて提唱した、人口の50％以上が65歳以上の高齢者になって集落機能の維持が困難になっている集落。

②無居住化

農林水産省が委託した農村開発企画委員会の調査によると「無住化危惧集落」を1403集落としている。１）

国土交通省国土計画局は新たな「国土のグランドデザイン」の検討に資するため、2010年の国勢調査等に基づき、2050年までの1km四方のメッシュ別の将来人口の試算を行った。それによると無居住メッシュ数の割合は2005年の51.9%から2050年には62.3%に増加する。2） 　推計において重要となる社会移動についてはトレンド（国立社会保障・人口問題研究所と異なる）でなく、経済要因等を加味している。

③地方消滅

増田寛也を中心とする人口減少問題研究会は、市町村別人口推計から「896の市町村が消える前に何をすべきか」と戦略を提案している。3） 　推計において重要となる社会移動についてはトレンドでは社会移動が終息するが、終息しないことを前提としている。


・地方消滅

「③地方消滅」については次の３つの問題点を指摘したい。

①東京一極集中についての対応が示されていない

「東京一極集中が招く人口急減」とサブタイトルを付しているが、あとがきにある「今後、私は東京の問題にも取り組みたいと思っている。・・・人口減少が実際に起こっている現場は地方だが、それは東京のあり方と密接に関わっているからだ。たとえば、なぜ企業の本社が地価も物価も人経費も高い東京に集まるのか、その理由すらはっきりわかっていない。」には驚かされる。原因が分からず、的確な対策が打てるはずはない。「①大都市の過大化防止、②地域格差の是正」を政治スローガンとした池田勇人総理時代から60年余、一歩も対策は進んでいない。

過疎地域が「適疎」を目標にするように、東京も東京のためにも、日本のためにも「過密」でなく「適密」になるように知恵を出さなければならない。ここにも過疎対策と同様ヴィジョンがない。

②東京一極集中を数極集中に変えるだけである

「「極点社会」を回避するため、・・・各集落のインフラを充実させて人口減少を押しとどめようとする・・・対策の財政的余裕はない。・・・規模のメリットを生み出し、人材や資源をそこに集積して、最後の「踏ん張り所」として「地方中核都市」を設ける」としている。一極集中を数極集中に変えるだけで、規模のメリットを生み出さない地域を切り捨てることとしている。




増田寛也「地方消滅　東京一極集中が招く人口急減」
中央公論新社　2014年8月　から

③「地域が生きる6モデル」は全国に展開できるものではない

2010年から2014年にかけての若年女性人口増加率が上位の20市町村(推計)に着目し、 おもに産業、所得、財政の面から類型化を行い、人口対策のあり方として次の6つのモデ ルを示している。

　産業誘致型
　産業開発型
　ベッドタウン型
　公共財主導型
　学園都市型
　コンパクトシティ型(これは20市町村には入っていない)

いずれも高度経済成長期のモデルで、企業の海外転出、人口の減少の時代に、これらが全国的に展開され難いことは議論するまでもない。

「ストップ少子化・地方元気戦略」4） 　では、「地方の人口減少の最大要因は、若者の大都市への流出。これが、日本全体の少子化に拍車をかけている。」としたうえで、「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取り組みを支援するとしている。この「選択と集中」は上記の③と同根なのであろうか。


・島根県、頑張る5）

①2010年～2015年における4歳以下子供数が増加した1次生活圏数は全体の1/3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加+維持した1次生活圏数は全体の4割

②2010年～2015年における30代女性数が増加した一次生活圏数は全体の4割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加+維持した一次生活圏数は全体の5割超

（なお、増加した、維持した維持生活圏は都市から遠隔の地が多い。）

「地方消滅」と逆の人口の社会移動であり、島根県が平成10年に設立した中国地方知事会共同研究機関である島根県中山間地域研究センターを中心に長年努力されてきた成果である。引用資料5） のタイトル「地元にしごとを取り戻す」にある「しごと」とは、①生活の糧を得る「仕事」、②自己実現のための「ライフスタイル」、③地域とのつながり、を合わせたものである。6）

同センターが開発した地域人口ビジョンシミュレーションシステムによる検討結果では、1251組、2920人が定住すると人口安定化が達成可能としている。2920人は地域人口の0.98%、首都圏人口3500万人の、1万分の１である。


1) 平成17年度限界集落における集落機能の実態等に関する調査報告書　平成18年3月　(財)農村開発企画委員会
2)「国土の長期展望」中間とりまとめ　概要　国土交通省国土計画局平成23年2月21日
3) 増田寛也・人口減少問題研究会「戦慄のシミュレーション　2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する」中央公論2013年12月号
　　増田寛也編著「地方消滅　東京一極集中が招く人口急減」　中公新書2282　2014年8月
4)「ストップ少子化・地方元気戦略」(要約版)　日本創成会議・人口問題検討分科会　2014年5月8日発表
5) 藤山浩「地元にしごとを取り戻す～誰に・どれだけ・どうやって・何のため」中山間地域フォーラム設立9周年記念シンポジウム　2015年10月4日
6) 小田切徳美「「しごとづくり」と農山村再生」中山間地域フォーラム設立9周年記念シンポジウム　2015年10月4日
中道　宏　H28.1.5
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