(1)考察
①地元の方々の意識の変化
大学の講義と地域振興の取り組みから、地元の方々の意識が、次のように変わってきたと考えられる。
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・ 高齢者に対するインタビューでは、1万人以上が参加していた競馬の話し、川渡しの七夕祭り、花鳥踊りや子どもすもうなど、にぎやかだった昔話が喜々として話された。食文化では、国内では珍しい「キビ（トウモロコシ）食文化」や、林業分野では、コウゾなどの和紙材料作りなどの昔話しがたくさん語られた。それらの昔の思い出を掘り起こすことで、自分たちが「生きてきた証」が明らかになり、それらを伝承しようとする気持ちが高まったと考えられる。
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・ また見つけられた地域資源の価値が、棚田学会や県歴史民俗博物館などへ問い合わせられ、全国的にも珍しいことが明らかとなった。それらの聞き取り調査結果やお宝は、学生が作成した「だんだんの里通信」や「長者地区のお宝について」の要約版により、集落の各戸に周知されたことから、それらの地域資源を大事にしようという気運が高まったと考えられる。
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・ 近隣の先進地の訪問では、先進地区の人たちから経験を聞いたことより、都市との交流による活性化の動機付けができた。また「自分たちでもできる」という意欲が高まった。
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・ 棚田の価値の再発見と地域住民の団結力を高める目的で実施された、棚田DEキャンドルナイトでは、約10人の地域のリーダーグループが主体的な役割を果たし、大きな成功体験になった。これによって予定を上回る成果が得られ、棚田の価値の再発見と「やればできる」という自信、および地域のまとまりがみられるようになった。
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・ 地区住民の意識は、地域の活性低下は「しょうがないもの」という意識から、「価値のある棚田などは自分たちで積極的に保全していかなければならない」、「地区の活性化のためには，自分達が何かをやらないといけないし，自分達だけでも何かできそうだ」といった自信と自立心に満ちた意識への変化が認められた。また、地区住民による自主的な取り組みも継続して実施されていることから，これまでの一連の取り組みによって「地区振興の土台」ができてきたと考えられる。
②大学の役割と評価
大学生が参加した地域協働論が実施されたことにより、次のような成果があったと考えられる。
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・ 聞き取り調査では、高齢者は学生に対して孫に接するような話し方で昔話ができたことから、緊張感がなく話しやすかったと思われる。また地元からは「学生さんが一所懸命やってくれるので、元気がでる気がする」、と好意的な評価を受けた。また、地元から喜ばれることが学生にとっても大きな励みにもなった。さらに学生の参加は、テレビや新聞などのマスコミに取り上げられ、地元の宣伝に大きなプラスになった。
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・ 大学の教育面では、学生のコミュニケーション能力、課題分析能力、歴史との観点で調べることが顕著に向上し、集中力も他の学生よりは長続きするようになった。また今回の参加者は、他の学生にも好影響を与えた。長者地区の講義に参加した学生の話を聞いた他の7人の学生は、「自分たちも参加したい」と希望し、他の地区調査に参加した。地元インタビューに参加した農学部の卒論生は、“本講義は地元に入り込んで話が聞けるため非常によいと思う。農学部の学生には必修にすべきだ”と話した。
（2）まとめ
大学の講義が実施された約1年間の一連の取り組みと、その後約2 年間の自主的な活動の成果から、次のことが指摘できる。
①地域振興に関して
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・ 大学の地域協働論の実施により、高齢者などからの聞き取り調査、お宝の調査･分析、キャンドルナイトの実施、夢の将来計画作りなどの一連の活動が行われ、地区住民の地区に対する誇りが高まり、地域の文化を伝承しようとする意識や、地区の活性化に対する意識が顕著に変化した。
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・ 地区の活性低下は「しょうがないもの」という意識の地区に対しては、地区住民の自信と誇りを回復する「地区振興の土台づくり」から取り組むのが効果的である。その重要点は、i）自分たちの生活文化などの地域資源を外部の人たちに話すことによって「思い出の掘り起こし」や「お宝」だと気付かせ、地域に対する自信や誇りを取り戻すこと、ii）地域の将来計画を地域住民と一緒に明確にすること、iii）地域振興を妨げてきた内発的な問題点を明らかにして今までの活動の反省と危機感を持たせること、iv）小さな成功体験を積み重ねること、であると考えられる。
②教育に関して
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・ 地域振興を推進するに当って、大学が参加した講義やフィールド研究を組み込むことは、学生教育および地元の振興の双方にとって非常に効果的である。その場合、大学の教育と地域振興対策は、別々のものではなく、一体として実施することが効果的である。つまり、当初の段階から対象地域の地域振興計画を作成するに当って、事業の最初の取り組みとして大学教育が実施されれば、次につながる地域振興活動がより効果的に実施できる。
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・ 日本では「大学が地域を活用する」事例は多くあるが、「地域が大学を使う」事例は非常に少ない。前述のように地域協働論は地元の地域振興だけでなく、大学教育にも効果的であることから、今後積極的に導入されることが望まれる。
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・ 「地域が大学を使う」ためには、地元と大学との双方をつなぐコーディネーターが不可欠である。コーディネーターは地域住民と一緒に、大学が講義やフィールド研究として実施できるような枠組み案を作って、大学と相談し取りまとめる必要がある。またコーディネーターは、教育活動をスムーズに進めるための関係機関との調整をすると同時に、教育活動で得られた成果を活用しながら、各種の地域振興の取り組みの後押しを担う必要がある。
