• 1．経済成長とは何か－幸せのふたつのカテゴリー
• 2．気候変動の進行と経済をめぐる世界の動き
• 3．エネルギー政策と気候変動制作の統合で経済発展をめざすドイツの挑戦
• 4．日本の気候変動政策をめぐる現状と問題点
• 5．改めて「持続可能な発展」について考える
• 添付資料：エネルギー・コンセプト（仮訳,未定稿）

今日、「持続可能な開発」、「持続可能な発展」、といった言葉は、政府や地方公共団体をはじめ多くの場面で使われている。この言葉は、1987年に公表されたブルントラント委員会の報告書「我ら共通の未来」で大きく取り上げられ、その後世界に広まった「Sustainable Development」に端を発している。その定義としては、「未来の世代が自分たち自身の欲求を満たすための能力を減少させないように現在の世代の欲求を満たすような開発である」と一般には理解されている。

ただし、加藤尚武教授の「新・環境倫理学のすすめ」によると、実は、この「持続可能な発展」の定義はそれだけではなく、例えば「持続可能な開発のためには、大気、水、その他自然への好ましくない影響を最小限に抑制し、生態系の全体的な保全を図ることが必要である」というような、それ以外のいくつかの定義も加えられている。

いずれにしても、環境と開発をめぐる当時の深刻な論争の中において、この「持続可能な開発」いう概念は新鮮な響きがあり、環境保全を強調する者にとっても、また開発を重視する者とっても、共に受け入れ可能な概念として定着してきたと言えよう。その意味で、開発をする際に持続可能性の観点から配慮を払う必要性があるという考え方を広めたという意味で、ブルントラント委員会は大きな貢献をしたと言える。

しかしながら、このことは一方で、開発に際して開発者が「自然への好ましくない影響を最小限に抑制した」と主張することを可能とし、どこまでも自然環境を悪化させることへの現実的な歯止めにはならないことへの免罪符を与えかねない事態を生みだした。また、前掲書で加藤教授が指摘しているように、特に非再生可能資源に関しては、現代の世代と将来の世代とで現実的には資源の奪い合いの状況になっているという事実を覆い隠すことにもつながったきらいがある。

すなわち、日本を含め多くの国で、出来る限りの環境配慮を行いさえすればいずれは持続可能な社会に移行できるとの故なき楽観が広がってしまったという意味で、ブルントラント委員会の「持続可能な発展」概念の流布は、真の持続可能性の観点からは大きな限界があったと言えるのではないだろうか。

これに対して、ブルントラント委員会の「持続可能な発展」の定義に比べるとあまり有名ではないが、研究者の間では高く評価されている以下のようなハーマン・デイリーの「持続可能な発展の三原則」がある。なお、ハーマン・デイリーは、現在も米国のメリーランド大学の教授をつとめている環境経済学の草分けの一人である。

この三原則の重要なところは、人類が利用する資源を「再生可能資源」と「非再生可能資源」とに大きく分類したことにある。考えてみると、現実の社会を長い時間にわたって持続させるためには「再生可能資源」をベースにすることが最も合理的であり、使うことにより枯渇してしまう「非再生可能資源」をベースにして社会を持続させることは極めて難しいことは容易に想像できる。
特に、デイリーの二番目の原則は、現在の文明発展の原動力となっている石油、石炭などの「非再生可能資源」については、いずれは「再生可能資源」に代替されなければならないとの含意がある。これは、ブルントラント委員会の持続可能性の定義に比べると、極めて具体的でかつ、厳しい条件であると言えよう。

しかしながら、現実の世界で非再生可能資源を再生可能資源に代替することなど本当に可能なのであろうか。私も、ハーマン・デイリーの三原則の論理性には全く同意しつつも、現実の政策も担当してきた立場から、その現実性には自信が持てなかった。
しかしながら、世界には、この三原則を国家の持続性戦略に取り入れている国があったのである。それがドイツである。

ドイツは、1998年の政権交代以降、急速に持続可能な社会づくりを本格化させている。そのひとつが、2002年に策定された国家持続性戦略「ドイツの展望―私達の持続可能な発展に関する戦略」である。これは、1992年の地球サミットで採択された、環境と開発に関する人類の行動計画である「アジェンダ21」を踏まえ、世界各国が策定を求められた国家持続性戦略のひとつである。

ちなみに、日本ではサミット直後の1993年暮れに、国家持続性戦略として、日本版「アジェンダ21」を策定し国連に提出したが、これは当時の日本の関連政策を単に束ねたもので、本質的な持続可能性をつきつめて策定したものとは言い難いものであった。日本はその後、1994年から策定を始めた「環境基本計画」を日本の国家持続性戦略として国連に報告している。

その意味では、ドイツが国家持続性戦略を策定したのは、地球サミット後10年を経た2002年であり、日本にくらべると大変遅かったという評価もできる。しかしながら、その内容を見てみると、その内容の違いに驚かされる。ドイツの国家持続性戦略は、日本の環境基本計画よりもはるかに広い分野を対象としている。例えば、「世代間の公平性の目標」として資源生産性の向上や気候変動の防止などを掲げ、「生活の質の目標」として例えば貨物輸送に占める鉄道の割合の向上をあげ、さらに「社会的まとまりの目標」として雇用・有業率の向上や途上国支援などを掲げている。何よりも筆者が驚かされたのが、その後に続く「主な行動分野」の冒頭に、さきほどのハーマン・デイリーの三原則がほぼそのまま記載されていたことである。すなわちドイツでは、再生可能資源利用の原則が国家戦略に位置付けられているのである。

ドイツは、現在、電源構成の主力である化石燃料と原子力を、2050までに一部の天然ガスを除き、再生可能エネルギーに転換しようとする大胆なエネルギーシステム改革に乗り出している。その一見無謀に見える改革の背景には、極めて論理的なハーマン・デイリーの理論があったことに、筆者は大きな感銘を受けた。

最後に、最近の欧州の気候変動・エネルギー政策をめぐる動きについて触れておきたい。欧州においても、2008年に起こったリーマンショックに続く経済の低迷は、2005年から導入された欧州排出量取引制度に大きな影響を与えており、かつて25～30ユーロまで上がった排出クレジット価格もこのところ5ユーロ程度にまで下落している。そのため、本来排出量取引制度に期待された、気候変動対策への投資誘導効果も期待どおりには発揮されていないとの指摘もある。また、ドイツにおいても、再生可能エネルギーの導入速度があまりにも早く、電気料金の値上がりも急速であったことから、エネルギーシステムの改革速度を若干落としてはどうかという議論もなされている。さらに、米国のシェールガス開発による天然ガス価格の低下が、ドイツなどにおける石炭火力の新設を促しているという状況も見受けられる。

しかしながら、ＥＵは既に2030年に向けた、温室効果ガスを90年比で40％減とするなどの気候変動・エネルギー政策の原案を作成し、現在その承認作業に入っている。また、ドイツにしても、将来に向けた脱原発や再生可能エネルギーの導入の基本原則や目標そのものは変わっていない。その意味で、2020年の電源構成目標すら決まっていない日本と欧州における取組みの差は依然として大きいままである。日本としても、国民的なオープンな議論をさらに進め、目先の経済動向の更に先を見据えた戦略を確立する必要があると痛感する次第である。