【話題77】人口減少・高齢化が進むなかで、農業農村に人口を確保できるか 中道　宏

3．総人口が減少し、人口オーナスが急激に上昇する

・すでに総人口は減少している

日本の総人口は平成20年の128百万人を頂点に減少し始め、今後急激に減少する。



【→図を拡大】

年 平成27年
（2015）		 平成32年
（2020）		 平成37年
（2025）		 平成42年
（2030）		 平成47年
（2035）		 平成57年
（2045）		 平成67年
（2055）		 平成77年
（2065）		 平成87年
（2075）		 平成97年
（2085）		 平成107年
（2095）
人口（百万人） 127 124 121 117 112 102 92 81 71 61 53
(いずれも１)）

人口推計は確実度が高く、しかも人為的な関与は難しい。人口1億人が維持されるためには、現在の出生率（2005年1.26，2013年1.43）を2030年までに2.07(人口が減らなくなる「人口の置き換え水準」)までに急速に回復しなければならない。「まち・ひと・しごと創成会議」では「1.8程度まで引き上げることをまず目指す水準」２)としている。 (「結婚を希望する人は結婚し」「結婚後も希望通りの出産・子育てが実現する」と仮定した時の合計特殊出生率（これは「潜在的出生率」と呼ばれる）は1.75程度とされている。３)）


・集中のメリットを追い続けるのか

下図に見るように総人口の三大都市圏への集中が進んでいる。


都市には次のメリットがあるとされるが、４)
①人口規模がサービス産業を生み、さらに人が集まる
②情報のうち暗黙知を求めて人が集まる
③高齢者には都市が便利で人が集まる
下図に見るように東京への一極集中は世界の主要都市のそれと比べても異常である。



(「ストップ少子化・地方元気戦略」(要約版)　日本創成会議・人口問題検討分科会　 2014年5月8日発表）



「ヒト・モノ・カネが十分でない人口減少小規模都市では、インフラ投資をできるだけ控える一方で、市街地を市街地でなくする「逆都市化」、大都市への移住促進を検討すべき」(話題提供者が要約)５)と、まだ集中のメリットを解く意見もある。



・人口オーナス（重荷）の度合いが大きくなる

国土交通省の資料６)によれば、今後さらに総人口及び若年人口、生産年齢人口が減少し、高齢人口は増加する。これに伴い人口オーナス（(若年人口+高齢人口)÷(生産年齢人口)＝従属人口指数）は急激に、また世界に先駆け上昇する。従属人口指数により人口オーナス（重荷）の程度を見ることができるから、人口オーナス（重荷）の度合いが大きくなる。


　小峰隆夫は人口オーナスがもたらす課題として次の5つを挙げている。７)
①働く人の数が減ることによる成長の制約
②国内貯蓄が減ることによる投資の制約
③年金・医療・介護などの社会保障制度が行き詰まること
④地域が疲弊すること
⑤「シルバー民主主義」により、民主主義が機能不全に陥ること

農業農村にとっては、①については後継者難に苦しんでおり、また④については都市に先駆け先行しており、特に厳しい。



1) 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
2) 産経新聞平成25年10月7日
3) 小峰隆夫「人口1億人」の実現に不可欠なこと」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140623/267351/
4) 小峰隆夫「自治体消滅論」に対する懸念」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140901/270655/
5) 岡田豊「二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方～人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要～」みずほ総研論集2014年Ⅱ号
6)「国土の長期展望」中間とりまとめ　概要　国土交通省国土計画局平成23年2月21日
7) 小峰隆夫「確かな課題としての日本の少子高齢化」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140507/264124/
中道　宏　H28.1.5
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