筆者はボリビア･アンデス地域（標高3,000m）での土壌侵食防止事業の実証研究プロジェクトや、貧困削減のための農村開発事業の実施に携わった。これらの地域の気候は、降雨が日本の3分の1の年間600mm程度の半乾燥地に位置し、気温は熱帯地域にあるものの標高が高いため冷涼で、頻繁に降霜や降雹があり、農作物生産について厳しい環境条件下にある。
実証プロジェクト実施当初，当該地域における極めて過酷な自然環境と貧困状況から，集落全体にあきらめ感、足の引っ張り合い、自分だけが良くなればよいという利己主義といった雰囲気が漂い、さらに、地元関係者の水土保全の必要性に対する無理解も強く感じられた。このため、単に土壌保全技術を移転・導入するだけでは、十分な事業効果は到底見込めないと判断された。そこで、このプロジェクトでは、一般的に事業の第1段階として実施される調査・計画の前に、「地元関係者の意識改革」、「集落リーダーの養成」、「集落組織の強化」を目的とするステップを新たに設け、これを徹底的に実施する戦略手法（自立支援型開発手法4））がとられた。
この中の意識改革事業は、全体のプロセスの中の非常に重要な課題であったことから参加型研修手法により集中的に行われた。「病気を治そうとしない患者の病気は、医者にも治せない」という格言5）があるように、事業を実施するためには、まず農民の「あきらめ感」や「水土保全の必要性を理解させる」などの意識改革が必要と考えられた。
この結果，地元関係者によるプロジェクトへの理解が急速に深まると同時に集落の自立性も向上し、それ以後、事業の円滑な進行が可能となった。さらに、事業期間終了から2年後においても、現地での事業効果の維持発展が認められた6）。
①具体的な意識改革対策7）
- ・ 在地技術の明確化と表彰：「在地技術」とは集落内で長期間実施されてきた栽培などの農業にかかる技術で、それを実施している農民にとっては、何でもない普通の技術であるが、技術者からみると持続的な生産や環境保全に貢献できる優良な技術である。それを調査･分析して、実践事例を農民集会において紹介し、それを賞賛するとともに表彰状を手渡した。この活動は地元農民とプロジェクト技術者との信頼関係の強化と、農民たちの自信の改善に寄与した。
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・ 参加型学習：参加型学習とは説明者側から一方的に情報を流すのではなく、参加農民自身の経験や能力、個性を活かして参加者が主役となって学ぶ学習の方法である。この学習によって、土壌侵食により発生する土地の劣化、集落組織の弱体化が引き起こす問題、リーダーの重要性などについて、問題の明確化と今までの活動について反省をしてもらった。
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・ 先進地の訪問研修：事業の先進地を訪問してもらい農民同士で経験の交換が行われ、「自分たちでも事業ができる」という意識の高まりがみられた。
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・ 小さな成功体験の保持：水土保全対策では農民の試験圃場で実際に事業を実施してもらい保全対策の有効性を実感してもらった。また木工作業や洋服作りの職能研修を行うと同時に、それらの製品を近くのフェリア（日曜市）で販売し、物品の販売と収入の喜びを実感してもらった。
②大学と連携した取り組み
- ・ ボリビアの大学は、大学を卒業した後、卒業論文を作成して承認されることにより学位が与えられるシステムとなっている。地域の大学の卒論生（前述の卒業論文に取り組む学生）の参加を得て、土壌流亡についての試験、農家経済調査などが実施された。これらの試験データは分析され、農民の啓蒙事業などに使用された。
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・ また、農村開発事業では事業計画を立案する前に、大学生の参加を得て農民への動機付けの試験が行われた。具体的には、既存の小粒ソラマメに代わる販売価格の高い大粒のソラマメの導入、新しい牧草の導入、牛乳の付加価値付けのためのチーズやヨーグルトの加工試験などであった。それらの取り組み成果は、次の本格的な事業計画の中に含められ実施された。大学生と連携した事業の実施は、プロジェクトと大学生および地元にとっても価値あるものとなった。
吾郷 秀雄 H23.2.15
引用文献
*3 吾郷秀雄：Seneca21st「物質と生命の循環」の視角から地球環境問題に展望を拓く試み：「課題29：世
界のパンカゴ･南米の激しい土壌侵食とアンデス天空の高地における砂漠化防止の取り組み」
*4 吾郷秀雄、中桐貴生、荻野芳彦、団 晴行：参加型開発手法の限界と自立支援型開発手法の提案、農土
論文集、第221 号、pp.33～42（2002）
*5 吾郷秀雄：参加型開発から自立支援型開発へ、p.39、大学教育出版（2003）
*6 吾郷秀雄、中桐貴生、団 晴行、四野見悠喜男：自立支援型開発手法による土壌保全対策事業の事後評
価、農業農村工学会誌75（10）、p.35～39（2007）
*7 吾郷秀雄、四野見悠喜男、団 晴行：ボリビア渓谷地域の土壌保全対策のための参加型意識改革手法、
農土誌69（7）、p.55～60（2000）
