地球を意識しながら、日本の食料自給力の確保と
持続可能な国土経営を考えよう
石坂 匡身中道 宏

(2)里地里山・田園地域


形状や大きさが異なる森林、農地、ため池、河川、集落などの生態系が複雑に入り組む里地里山・田園地域は国土の8割を占めている。

日本の森林は、①国土の3分の2を安定的に占め、世界有数である。しかし②人の働きかけで特有の自然環境が形成されてきた里山が放置され、生物多様性を減退させている。③国土の4分の1以上を占める人工林は、その多くが伐期を迎えているにもかかわらず、森林・林業の担い手である国有林、大規模林業家、森林組合の活動の停滞により、国内の需要の80%は輸入に依存し、中国とともに熱帯林の破壊の元凶とも指弾されている。

持続可能な国土経営計画においては、これら未利用資源を製材・合板・チップの国内需要をまかなうほか、木質バイオ・エネルギーとして活用する。さらに里山を林地放牧にも利用する。温暖化ガス吸収源として森林の整備が求められているが、マンパワーの不足を補う技術開発がまず必要であり、また木材の利用を伴わない里山の保全は極めて限定されることになる。

なお、人口3500万人の江戸時代末期には薪炭や刈敷きの利用により森林が草山となっていたように(水本邦彦「草山の語る近世」(山川出版社、2003))、一見恵まれているように見える森林資源には限界があり、木材・紙の3R(Reduce、Reuse、Recycle)は不可欠である。

この地域は、①港湾から遠い、②水利施設等に小水力開発の余裕がある、③バイオ資源がある等から、先駆的に化石燃料依存から脱却させる。そのため、まず技術開発を急ぎ、財政支援により先導し、環境直接支払いにより定着させる。

またこの地域は、①援農・援林、②食料・エネルギー需給の観点から、都市からの移住を受け入れ、すでに述べた協調、信頼、規範を有する社会(ソーシャル・キャピタル)を形成する。

メインメニュー