(1) 認証制度の目的
佐渡市が設けたこの認証制度は、トキの餌場となる水田で生きものを育むこと、そしてトキをシンボルとした安全・安心な佐渡米づくりを目的としている。さらに言えば、「トキの餌場づくりによるトキの野生復帰への支援」と「佐渡米のブランド化による販売力の向上」をねらったものである。そして、このことを消費者に理解していただき、ともに佐渡の米づくりを進めていくことである。
この認証制度の要件は、
- 佐渡市で栽培された米であること(一島一市)
- 栽培者がエコファーマーの認定を受けていること
- 栽培期間中化学農薬、化学肥料の使用を佐渡地域慣行基準比５割以下に削減したもの（新潟県特別栽培農産物認証制度に該当）
- 「生き物を育む農法」により栽培されたもの
ここで、「生き物を育む農法」とは、
- 冬期湛水
- 江(水田内)の設置
- 魚道の設置
- ビオトープの設置等
であり、このうちのいずれかの農法を行っていることが必要である。
これらの取組や施設については、県や市が地域の方と相談しながらモデル的に取り組んできたものであり、そのノウハウが活かされ、また広められてきている。
(2) 販売促進対策
佐渡市では、昨今の偽装等の事件を考慮し、申請時に販売予定先まで申告させ、実際にそのとおりに販売されているか確認することとしている。
また、販売金額の一部（１kgにつき１円）は朱鷺募金へ寄付されており、20年産米では総額140～150万円となる見込みである。
市では販売にも力を入れているが、その販売方針として、
- 大手スーパーでの全国展開
- 新潟県内での大手量販店での販売
- 首都圏米穀店での販売
を掲げて重点的に進めている。
また、情報を広く発信することにも努めており、
- 観光との連携によるＰＲ
- 首都圏、関西圏でのＰＲイベントの実施
- 兵庫県豊岡市「コウノトリの郷米」との連携ＰＲイベントの開催
- 大手スーパーとの連携による店頭販売
の取組を行っている。
これらの取組を進めるに当たり、認証体制の整備を図るとともに、認証マークや米袋のデザインを作成し、消費者への認知を図っている。
(3) 認証制度への期待
- 20年産米から始まったこの認証制度は、これから広がっていくものと思われるが、20年産米の取組実績は次のとおりである。参考に、佐渡市の農家戸数、水稲作付け面積等を示す。
| 参加農家数 |
255名 |
| 栽培面積 |
427.5ha |
| 内訳 |
冬期湛水 |
354.3ha |
| 江の設置 |
64.6ha |
| その他複合 |
8.6ha |
|
| 佐渡市の販売農家数 |
28087戸 |
(H17) |
| 水稲作付け面積 |
6670ha |
(H19) |
| 全耕地面積 |
11000ha |
(H19) |
| うち水田面積 |
9350ha |
(H19) |
|
- 取組の効果としては、次のものが挙げられる。
- イトーヨーカドーはじめ200以上の販売店で販売。（三越、伊勢丹、高島屋などの百貨店も一部店舗で取扱）
- 新規取扱店が増加し、販売力、ブランド力の向上に大きな効果
高価格米にしては売れ行きも好調であり、環境ブランド米としてのスタートを切ったと、市は評価している。なお、認証米の総売上量は1,400t程度となる見込みであり、1月末現在約200tの在庫も関西方面の百貨店等での販売が予定されている。
- この認証制度の農家への効果としては、認証米を加算金1,500円/60kgで販売するが、農家へは1,000円/60kg程度を還元できるよう販売に取り組んでいる。また、生き物を育む農法実施者には、出荷・販売者には3,500円/10a、販売しない者には2,500円/10aの補助金を出している。
21年2月時点で全量が契約されたとのことである。また、ある大手スーパーでは、魚沼米に次いで高い値段で販売されているとのことで、成功裏に進んでいるといえよう。佐渡市では、この認証米により佐渡米全体の売り上げ向上につなげたいと考えている。
21年度以降さらに取組面積を拡大する等、新たな取組が計画されており、その一部を次の項で記す。
この取組が、そして佐渡米が、多くの農家に、そして多くの消費者に広がっていけばと期待しているところである。
宮里 圭一 H21.2.23
