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鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦
門松 経久
5.笠野原畑地かんがい事業の展開鹿児島県において自然的豊度の変革を問題とする場合，シラス地帯における土地改良の技術の立ち遅れを取り上げる必要があると，梶井(1971)は指摘しています。シラス地帯では，適切なダムサイトが得られないことや，透水性の大きい土質であることから，従来の地表水の利用技術では，ため池築造が容易でないことを指摘しています。このため，畑地の卓越する鹿児島は，干ばつによる不安定な生産性の低い限界地農業を余儀なくされたと断じています。このようなシラス地帯の隘路を開いた事業が第一号の国営畑地かんがい事業笠野原地区であり，鹿児島における画期的な事業であると評しています。 その一方で，笠野原畑かん事業では10年に及ぶ抗争が起きていることから，その背景にある農家負担金などの問題に焦点を当てて同事業の経緯を見ることにします。このことと併せて上述の技術的成果を踏まえ，大規模畑かん事業における本質的な問題点に検討を加えることにします。 5-1.笠野原台地 鹿屋市と高山町（現，肝付町）にまたがる南北16km，東西12km，総面積6,300haの笠野原台地（図5-1）は，かつて渺々としたシラス台地でしたが，今日緑豊かな食料供給基地となっています。生まれ変わったのは，畑かん事業が契機となりました。ダム水没地区住民の反対だけでなく，受益農民の反対を乗りこえて，1967年3月18日に初めて水が供給されました。 笠野原台地がどのような自然的，地理的条件のもとにあったのか，以下のような事項が挙げられます。①大隅半島の中部に位置する，北から南に緩やかに傾斜するシラス台地であること。しかも，②標高が100～200mであるために地下水が深く，日常用水の確保も著しく困難であり，住居が散在して集落の形成も進んでいないこと。③年降雨量は平均2,400mmであるが，雨量分布が平均しないため干ばつが起こりやすいこと。さらに，④台風常習地帯であるという悪条件が重なっていること。  図5-1 笠野原地区の概要 岩元和は，上述のような自然的要因のもたらす限界地農業について，大隅地域の農家経済データで説明を行っています。デンプン市況に左右される甘藷が主要作物であり，大隅地域における「農業専従者の一人当たりの農業所得は13万5千円（1966年度）で全国平均のわずか67%。約4万戸に近い農家のうち，農産物販売高が20万円以下の農家が6割強に及ぶ」とし，また「農家一戸当たりの農協預金残高は32.6%，県平均の半分に過ぎない」と説明しています。このような貧困の背景を水が欠乏しているためと捉え，限界地農業の大隅地域のなかでも，笠野原台地は水の欠乏が最も厳しいと述べています。 台地の井戸は深く，水をくむために牛馬の力を借りなければならない「水との闘い」を余儀なくされた台地に開発が始まったのは，1924年でした。耕地整理や開墾と併行して上水道の整備に着手し，耕地整理は34年に完了しました。一方，水道は昭和初期に一応の通水を終わり，その後拡張工事が続けられています。これらの整備により最低限の生活条件が確保され，甘藷を中心とする営農が可能となりました。 笠野原の開発において，国への要請は29年の高隈ダム建設による開田計画の請願1)が皮切りとなっています。その後も継続的に請願が出されました。43年の第81通常議会に対する請願は「高隈ダムを建設する件」とされ，その内容は，開田を主目的として治水，発電，水道の整備を行う総合開発でしたが，これに対して，国から「台地が余りにも広いので，一部の水田化よりむしろ全面的な畑かんへ踏みきった方がよい」という助言があり，「笠野原畑かん用高隈ダム建設の件」という請願に切り替わりました（永田良吉伝刊行同志会(1971)）。これが国のプロジェクトとして取り上げられる笠野原畑かん事業の端緒となっています。 門松 経久 H21.10.20
注釈
1)請願：高隈ダムの築造による笠野原台地の開田を内容としたが，適切なダムサイトがないとして立ち消えとなった。 参考文献
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