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鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦
門松 経久
8-4.新たな〈水土の知〉の定礎に向けて農業土木学会（現，農業農村工学会）は，2002年1月に策定したビジョンで〈水土4)の知〉の視点から持続可能な農村社会の構築にアプローチする方向を示しました。その理由は，〈水土の知〉が下記のような理念に基づいているためです。ビジョン策定の背景には，生命存続の基盤の構成要素である水と土で汚染が進むとともに，資源としての後退が顕著になったことがあります。このために〈水土の知〉が水と土の関わる地域の全体や循環機能を〈水5)〉と〈土5)〉と〈人5)〉の複合系として捉え，水と土について〈循環の原理〉に即して健全に維持することが不可欠だとしたことです。その上で，〈水〉と〈土〉と〈人〉の複合系である〈循環の原理〉を一つの社会的共通資本6)として捉え，科学／技術7)の総合化を目指すことにしたことが挙げられます。したがって，これまで一般的に水と土に関わる事業／技術／学術として解されてきた農業土木は，〈水〉と〈土〉を中心に据え，〈人〉を介して水土に及ぶ複合系としての社会的共通資本の観点からアプローチすることにしたと解されます。なかでも，〈人〉に係る社会集団や制度，儀礼，年中行事，慣行の制度資本，いうならば農村コミュニティを位置づけたことは特筆できます。このような観点からのアプローチは，事業／技術／学術が地域空間や環境問題を対象として展開することが明確になるとともに，〈水〉と〈土〉と〈人〉に関わるために総合化が求められることになります。 今後，大規模畑かん地区では，環境面で構造的弱点を抱えるハタケについて対応する必要があることは先に見たとおりです。また，この環境問題への対応および水利用組織の再編・再生といった課題は，新しい農村コミュニティの形成に向けて取り組む必要があります。このような観点に立つとき，同ビジョンが示した水田・稲作を基軸とする生命存続の基盤としての〈水〉と〈土〉の位置付けや，水田・稲作史観に基づく事業／技術／学術の展開について，図8-2に示すように〈人〉に関わる構成要素に畑作文化と暮らし・生活の視点を加えた社会的共通資本，言い換えると総合的な視点から，事業／技術／学術それぞれの知見を蓄積すると同時に体系化を図ることが求められていると考えられます。  図8-2 総合的な視点に基づく水土の概念 次に，事業／技術／学術が〈水土の知〉の視点に基づいて展開されるとき，直接地域に関わる事業の体系化については避けて通れない課題であります。地域全体に関わる事業としては，大規模畑かん事業と並んで7章で見た総合整備事業が代表的な事業です。言うまでもなく，大規模畑かん事業は，水利用による生産性の高い畑作の実現に目標があります。他方，総合整備事業は生産性の高い営農展開のもとで，交流，学習等の多面的な機能を生かした地域のさらなる活力向上に目標があります。このような事業目標の性格は，次のように言い換えることができます。笠野原および南薩の畑かん事業は，シラス台地に対して一定のかん水条件を具備することであり，この意味でシビル・ミニマムとしての事業と言うことができます。一方，ＫＡＭなんさつ地区の事業は，地域の環境保全を図るとともに地域の条件や資源などの特性を最大限生かすことであり，この意味で地域のアイデンティティ・マクシマムを求める事業であると言うことができます。畑かん事業に見られたように，シビル・ミニマムであれば到達すべき一定の水準が明示されますが，地域の活性化をもくろむアイデンティティ・マクシマムには，それがないところに両者の違いがあります。このような事業目標の差異は，農村コミュニティへの対応にも違いを生じて当然と考えられますが，必ずしもそのように言えないのではないでしょうか。総合整備事業の場合，目標がアイデンティティ・マクシマムである限りは，地域においてその問題点が把握され，これを踏まえた展開方向が認識されなければなりません。帰する所，地域の知恵と関係住民の合意形成が求められ，農村コミュニティの対応が非常に重要になります。一方，大規模畑かん事業の場合，事業内容が現行の水利用体制の構築に及ばないという狭義の意味では，シビル・ミニマムですが，これまで検討してきたように水利用組織の再編・再生を事業体系に組み込むと，地域農家の理解と協働が求められ，地域資源としての農地と水を最大限生かすことが目標となり，アイデンティティ・マクシマムの範疇に入ることになると考えられます。したがって，畑かん事業でも畢竟農村コミュニティの位置づけと関わりがきわめて重要になります。 以上の事柄を踏まえ，これまでの土地改良事業としての大規模畑かん事業と，これからの事業展開のフローを見ることにします。土地改良事業としては，図8-3において黒塗りの四角（細線の矢印）に見るように，「水と土」を対象にして「土地改良技術」→「事業」→「物づくり〈施設整備〉」→「生産・管理（農業生産と施設管理）」という展開であり，シビル・ミニマムを事業目標としていることになります。一方，環境問題への対応ほか，地域の振興に取り組むとき，図8-3の全体（太線の矢印）に見るように，中心部に位置する「水と土」および「人」を対象にして「自然循環機能」に即して「土地改良技術」→「事業」→「物づくり」→「人」の適切な関わりにより「生産・管理」が実現されることになります。これを基盤としてハード面の「空間形成技術」とソフト面の「空間形成施策」が並行的に展開されて「地域づくり」が進められ，適切な「地域管理」が可能となることにより農業・農村のもつ「多面的機能」が発揮されると言うことができます。「多面的機能」の発揮に「人」の手が加わって「水と土」が保全され，再び「自然循環機能」が働くことになります。したがって，大規模畑かんの事業目標はアイデンティティ・マクシマムであり，ここで水土に基づく事業／技術が体系化されることになると考えられます。  図8-3 〈水土の知〉に基づく事業／技術の体系化 本章の冒頭において「中山間地域直接支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策」に触れましたが，そのほか，集落などの地域やNPOなどの団体を対象として，交付金等により支援する事業・施策が登場しています。一つは，2008年度から始まった「耕作放棄地解消対策」です。同事業は，先だって始まった「農地・水・環境向上対策」が農地や農業用水のほか，生態系や美しい景観を良好な状態で保全し，次世代へ継承していく地域ぐるみの共同活動や農業者ぐるみの営農活動を支援する取り組みであるのに対し，農地の保全に焦点を当てた事業です。農業者の高齢化や後継者の不足が進み，農地の遊休化が拡大して耕作放棄地が増加しているため，国は耕作放棄地の解消を目指して市町村が講じる地域対策を支援することにしています。支援の対象については，市町村や公社等が行う草刈りや耕起，整地などのほか，担い手への利用集積等の取り組みが挙げられています。総農家の耕作放棄地は22万haで，経営耕地面積に対する比率は5.8%にのぼります（2005年）。土地持ち非農家をを含めると38万6千haになる。一方，鹿児島県では，耕作放棄地が1万2千haで，経営耕地面積8万3千haに対する比率は12.6%にのぼります（2005年）。 もう一つは，同じ2008年度から始まった内閣府による「地方の元気再生事業」です。同事業は，持続可能な地方再生の取り組みを抜本的に進めるため，地域住民や団体の発意を受け，地域主体の様々な取り組みを立ち上がり段階から包括的・総合的に支援することとしています。その特徴としては，以下のような事項が挙げられています。①国があらかじめ支援のメニューを示すことをやめテーマを限定することなしに公募によること。②応募の主体は，地域活性化に取り組むNPO等の法人や地方公共団体など。③支援対象プロジェクトは企画競争によるものとし，プロジェクト立ち上がり段階における，地域づくりの専門家派遣や，社会実験などのソフト分野を柱とした取り組みに対する応募額に限定を設けていないこと。 これらの事業から読み取れるように，前者は，集落や地域の活動を通して耕作放棄地の解消や環境保全の向上を図ろうとする狙いですが，コミュニティ機能の健全化，活性化に資することになり，とくにその主体性の発揮を促すことが基底にあると考えられます。後者は，地域振興が直接的な狙いとなっており，このために地域で設定される事業目的に対しての体制づくりが基本となると考えられるだけに，より一層コミュニティに関わる事業であります。そのような事業・施策の動向のなかで，大規模畑かん事業における水利用体制の構築は，農村コミュニティの再編・再生に関わる古くて新しい取り組みであると言うことができます。木藤が提言した「農業者の教育活動（人づくり）」を再考するときが到来しているのです。 本稿は，シラス台地の卓越する鹿児島のハタケに着目して，大規模畑かん事業による農業投資を中心として畑地の整備を行う意義と併せて，問題点を見てきましたが，ハタケに着目した契機は，鹿児島の農の魅力についてカメラを通して見出そうと，1992年に始まった〈かごしまフォト農美展〉の作品を分析して，タンボに見られない活力などの特性が分析されたことにあります。そして，そのハタケの特性が形成された過程として，限界地農業などにおける農民や行政の取り組みをひもといてみました。したがって，先に話題提供した『〈かごしまフォト農美展〉に見る水土の知』と併せて本稿を読んでいただければ幸いです。 門松 経久 H21.10.20
注釈
4)水土：中国起源の言葉で，江戸期の地理書，儒書，農書をはじめ広く使用され，・・〈水〉と〈土〉と〈人〉の複合系として捉えた地域の全体や流域の系としての概念と循環機能を表すきわめて的確な用語として使用する。（農業土木学会(2002)：新たな〈水土の知〉の定礎に向けて，農業土木学会）。 5)〈水〉，〈土〉，〈人〉：我々の特定の観点で見ること，特定の目的を持っていること，および改変されるいることなど特定の意義を表現するため，〈 〉付きの〈水〉と〈土〉と〈人〉と標記する。（農業土木学会(2002)：新たな〈水土の知〉の定礎に向けて，農業土木学会）。 6) 社会的共通資本：水資源や河川などの自然資本，歴史的な経過により形成されてきた水利権や土地改良区などの制度資本，ダム，堤防などの直接投資の対象となる協議の社会資本からなる。（三野徹(1997)：社会的共通資本と環境ストック，人と自然にやさしい地域マネージメント，農業土木学会，p184-188）。 7)科学／技術：長尾真『「わかる」とは何か』（岩波新書）に，〈科学と技術〉や〈科学技術〉としてではなく，科学や技術を包括的にとらえるものとして科学／技術という表記がとられたとあることを援用した。（農業土木学会(2002)：新たな〈水土の知〉の定礎に向けて，農業土木学会）。 参考文献
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