本話題は、全国農村振興技術連盟発行の会誌「農村振興」vol.857（2021.5）pp.10～11に掲載された「令和２年度東京フォーラム講演要旨 人新世の地球環境と農業」を、同連盟の了解を得て転載したものです。
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１．人新世（アントロポセン)の到来
人新世というのは、発達した文明が地球環境を破壊し、資源を消尽しつくすことにより地球が大きく変化をする時代を迎えているという意味で、ノーベル賞を受賞したドイツの化学者クルッツェンが唱えた呼称です。アントロポセンという言葉は、映画「天気の子」にも登場し、人口に膾炙(かいしゃ)されてきた感があります。今日は、地球環境の変化の中で、どういう観点から農業を行えばいいのかという話をさせていただきます。
46億年前に誕生した地球は、現在、顕生代の新生代第四紀完新世にあり、人類が地球の生態系や気候に大きな影響を及ぼすようになった1950年前後以降を、アントロポセンとする新しい地質時代区分が提唱されています。
現代の自然環境は、自然資源消尽のティッピング・ポイント(限界点）を越えています。スゥエーデンの学者ヨハン・ロックストロームは、これをプラネタリー・バウンダリーと呼びました。地球の機能を制御する様々なシステムが、人類の望まない状態に急変し得る生物物理学的限界を示すものです。こうした限界値を超えたものとして、気候変動、生物絶滅の速度、土地利用の変化、窒素及びリンによる汚染が挙げられ、これらによって、気候変動、オゾン層の破壊、酸性雨、水質汚染、海洋汚染、森林減少、生物種の急激な減少といった現象が発生しています。共同利用共有資源(コモンズ)の利己的利用により資源を汚染、枯渇させるという、いわばコモンズの悲劇を招いているわけです。
２．原因は人間文明
その原因は文明の進歩にあります。今から1万年前に人類は農耕を営むようになり、社会、都市が生まれ、紀元0年には人口が3億人になりました。その後、18世紀の産業革命によって社会に大きな余裕が生まれ、結果、1900年には16.5億人となり、20世紀になると1950年には25億人、2000年には61億人と一世紀の間に4倍になりました。この激増した人口を養ってきたのが、耕地を拡大し、品種を改良し、化学肥料や農薬を用い、灌漑排水の事業を行い発展してきた農業です。産業革命の結果、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会が到来し、それにより地球環境が破壊され、資源が枯渇するという問題が生じてきました。別の側面からみると、物質と生命の循環を破壊したわけです。その結果、生物生命を殺傷し、再生を絶ち、土地利用面では開土面、開水面を閉塞し、循環の場を破壊してしまいました。また、循環能力を超える量の炭酸ガスなどを放出し、フロンのような自然界では存在しなかった物質を創出し、石油のような有限資源を費消し枯渇させてしまいました。これらがアントロポセンの時代を招いた原因でもあり、結果でもあるわけです。
３．アントロポセンの新時代対応の基本 ― 環境倫理
それでは、こうした問題に今度どう対応していけばいいのでしょうか。一つ目は、人間は地球上の生物で自然の一部であることを行動の規範とする環境倫理を持つことです。二つ目は、技術進歩は自然の摂理を遵守し自ら制約を持つものでなければなりません。三つ目は、自然・資源が持続可能となるような行動をとることです。四つ目は、長期的視野で行動することです。そして、問題の解決責任はグローバルに共有していかねばなりません。何をすればいいかといいますと、SDGs、3Ｒというものがあるわけです。
国連で採択されたSDGsは環境・経済・社会を統合した解決を目指しています。17の目標のうち、12から15までが環境関係の目標です。義務ではないので世界的なコンセンサスを持って具体的な行動を行っていかなければなりません。それを端的に示しているのが3RのReduce，Reuse，Recycleです。
４．アントロポセンに日本農業はどう対応すべきか
農業の使命は食料生産ですが、この使命を果たすほど自然環境を損なうことになります。食料増産のためには、農地開発、農薬・化学肥料の投入、農業機械の使用など農業を工業化する必要があり、当然自然環境に影響を与えてくるわけです。具体的には、農地開発による森林減少、農薬使用、里山消滅による生物多様性の減少、農業機械など化石燃料依存、畜産に伴うメタン発生による温暖化があります。
化学肥料(窒素)依存による自然循環阻害は大きな問題です。作物に施肥された窒素の半分は作物に利用されないまま地下水、河川、海へ流出し、富栄養化によるプランクトンの大量発生を招き、淡水のアオコ、海水の赤潮といった問題を生じさせます。更に、日本では畜産から生じる糞尿廃棄、輸入飼料穀物使用により国内廃棄窒素が激増し、累積されています。2000年時点の窒素収支を見ると、1630.6N千㌧が農地を含む環境に留まっていることがわかります。それから、リンの問題もあります。リンは肥料として欠くことができませんが、日本は全量輸入で生産はできません。日本農業の弱点かと考えます。
こうした問題の解決のため、地球環境問題、環境倫理を基本とし、物質と生命を循環させる生業は農林水産業だけであるという認識に立ち返ることが必要です。
現在の農業生産活動では、古来培われてきた「水土の知」が失われており、これを近代型にして再生することが必要となります。その具体的な方法として、対応策の事例をお示しいたします。
まず、32兆円あるといわれている水利施設のストックを再構築し、気温上昇、豪雨、融雪水減少といった気候変動による作物の作付け時期の変化、圃場の大規模区画化、労働配分の変化による水利用変化に対応していく必要があります。
次に、畜産による環境汚染の縮小です。ひとつは、農畜連携による有機肥料の活用していくことです。このため、偏在する畜産有機肥料を散布するための労働力確保、価格の問題がある有機肥料の品質向上、営農技術確立のため行政の支援が必要です。加えて畜産飼料の国産化が必要です。畜産飼料の自給率は25%と極めて低く、転作休耕田や耕作放棄地40万haで餌米など飼料を生産していく必要があります。また、放牧を多様化し、耕作放棄地、水田、山地等の草資源を利用すべきです。
三つ目は、化石燃料依存から自然エネルギーへの転換です。カーボンニュートラルとなる国内木材資源を熱源として利用すべきです。それから、太陽光発電など自然エネルギーへの転換等を実施していかなればなりません。
四つ目は、化学肥料使用の縮減です。土壌診断をして過剰な肥料を与えない、作物毎に適期、適量の施肥を行う、ドローンを使用して生育状況を把握し、肥料、農薬散布をピンポイントで行うなどの必要があります。
五つ目は、世界の生産量の三分の一が毎年廃棄されているというフードロスの問題です。生産段階、貯蔵・処理段階、消費者段階の各段階でロス削減の意識を持つことが大切です。
六つ目は、国の責務と公的支援の再編です。環境支払への取組みを進め、補助金にクロスコンプライアンスを設定するなど施策の総合化が必要です。
七つ目は、市町村合併の結果、市町村事務量が増大し、人手不足や熟練者不足で農政が後退していると言われており、市町村の現場で施策の総合化が必要です。
最後は食料自給力確保で、離農、耕作放棄地、過疎化の問題は、活用されていない土地を利用して経営規模拡大する機会と捉えることもできますし、土地、労働生産性に技術革新の余地も十分あります。
5．最近の事象について
アントロポセンの一つの事象がグローバリゼーションで、世界で、そして日本でのコロナ蔓延も、人の動きが世界中、日本国内隈なく、頻繁にあることによるわけです。自然界に生息してきた野生生物への寄生ウィルスが、人間による都市化の拡大・野生生物の生態環境破壊により、人類に移る機会を与えられたためと言えます。まさに新型コロナ蔓延は人新世の問題であります。
もうひとつは、地球温暖化阻止への動きです。菅政権は2050年に二酸化炭素排出ゼロを実現することを発表しました。地球温暖化阻止に向けた歓迎すべき動きですが、その実現は簡単なものではありません。何より化石エネルギーから自然エネルギーへ転換していかなければなりません。同時に、化石燃料による発電の効率化、その他の二酸化炭素の削減策や地下埋設等も課題となります。我々の日頃の生活において、大いに協力をしていかないと、この目標を実現するのはなかなか容易ではありません。
６．農業農村整備事業、技術者活躍への期待
最後になりますが、農業基盤整備の重要性にはまったく変わりはありません。これにより、国の安全保障として食料自給力をアップし、同時に、国土や地球の環境保全のための農業を築き上げていっていただきたい。そうしたことに英知を絞り、努力いただき、予算も獲得して頂くことを切望する次第です。