本話題は、全国農村振興技術連盟発行の会誌「農村振興」vol.856（2021.4）pp.4～5に掲載された「提言 不測の食糧危機に備えよう」を、同連盟の了解を得て転載したものです。
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２月７日に放送（２月11日、再放送）されたＮＨＫスペシャル「２０３０ 未来への分岐点 飽食の悪夢～水・食料クライシス～」は、非常に衝撃的な内容であった。
「繁栄を追い続けた未来に待っているのは、食料を巡る悪夢だ」で始まる番組の概要は、「現在の食料生産量は全世界の人口（78億人）を養うのに十分なものだが、食料の配分が上手く機能せず、一部の先進国や富裕層では飽食状態にあり食料の廃棄等が行われている一方で８億人が飢餓の状況にある。今後、人口がさらに増え、また経済成長により食料への需要が高まると、貧富の差を原因とした飢餓がさらに拡大する恐れがある。しかも、農地をこれ以上拡大することは地球環境の面から困難であり、さらに地球温暖化の影響や地下水の枯渇等により食料生産自体が落ち込む恐れがある。貧困層の増加と飢餓の深刻化は、治安を悪化させ、戦争や内乱等を引き起こす。これらの問題を回避するためには、2030年までに食料生産や食料消費の在り方を持続可能なものに変えていく必要がある」というものであった。
番組では、このための対策として、「①持続可能な方法で既存農地の生産性を高める。②現在の食料システムは森林破壊の最大の原因となっているため、生態系や熱帯雨林を守っていく。③食料需要を減らすために、食品ロスや廃棄物を減らし、食生活を変える。④劣化した農地を回復し自然を取り戻す」ことを呼びかけていた。
我が国の総合食料自給率は38％（令和元年）で、多くの食料（そしてそれを生産するための仮想水を）を海外に依存している。また、食生活は飽食と言われるほどに贅沢で、食品ロスも（放送によれば２億人の飢餓を救えるほどに）多い。食生活を見直し、食品ロスを減少させることはもちろん必要だが、食料輸入を減らすため、持続可能な方法で既存農地での生産性を高めるとともに、劣化した農地を回復させるための努力が求められよう。
ところで、企業では、東日本大震災以降、「事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）」が注目を集めている。これは、「⼤地震等の⾃然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、⼤事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発⽣しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための⽅針、体制、⼿順等を⽰した計画（内閣府の事業継続ガイドライン第三版）」であり、全ての企業が常日頃から検討しておくべきものとなってきている。このように、民間でも不測の事態への対応が進んでいるが、非常時に国民の生存と生活を守るために不可欠な最低限の食料を確保する国の計画はどうなっているのであろうか。
農林水産省では、「緊急事態食料安全保障指針」を策定している。計画では不測時の事態の深刻度をレベル０：事態の推移いかんによっては、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合（レベル１の状態に発展する恐れのある場合）、レベル１：国民が最低限度必要とする熱量の供給は可能と見込まれるものの、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じるおそれがある場合（特定の品目の供給が、平時の供給を２割以上下回ると予測される場合を目安）、レベル２：国民が生命の維持に最低限度必要な食料さえも入手できなくなるおそれのある場合（１人１日当たり供給熱量が2000kcalを下回ると予測される場合を目安）の３つに分けて、それぞれのレベルに応じて取り組む内容を定めている。
このうち、農業農村整備分野に関わるものは、レベル２で「必要とする供給熱量を確保するため、‥‥非食用作物等から熱量効率の高い作物への生産転換を内容とする食料確保計画を策定し、緊急増産の実施手順に規定する手順に準じて実施する」、具体的には、「水稲は水田の表作不作付地を中心に増産、小麦は‥‥裏作可能地で増産、大豆は水田の表作を中心に増産、飼料穀物は国内での増産は困難であることから‥‥代替性のある飼料作物を可能な範囲内で増産」するとされている。また、「既存農地だけで熱量効率の高い作物への生産転換を行っても必要な熱量の確保が困難な場合には、既存農地以外の土地においても食料生産を行う必要がある。このような場合には、政府対策本部が、‥‥既存農地以外の土地であって比較的容易に食料生産を行い得る土地において食料生産を行うことを決定し、その円滑な実施に当たる」としている。
我が国の農林水産業が有する潜在生産力については、農林水産省が農地をフルに活用することにより得られる食料の供給可能熱量を「食料自給力指標」として公表している。それによれば、令和元年度の食料自給力指数は、米・麦中心の作付けの場合1754kcal（注：いも類中心の作付けの場合、2332kcal）と１人当たり１日推定エネルギー必要量2168kcalの約８割、令和元年度の供給熱量2426kcalの約７割に過ぎず、レベル２の目安である2000kcalに及ばない。理想的な形での試算でもこの程度に過ぎないのである。
緊急事態には速やかな食料確保計画の実施が望まれるが、主要穀物は１年に１回しか収穫できず、用排水施設の整備も必要となる場合があるので、容易に生産の転換を行うことはできないだろう。また、農地の拡大や既存農地以外の土地の農地利用も一朝一夕に実現できるものではない。そうであれば、レベル２の対応は、なかなか困難を伴うのではなかろうか。
ここで「既存農地以外の土地であって比較的容易に食料生産を行い得る土地において食料生産を行う」ことについて考えてみよう。
既存農地以外の土地として河川敷、公園・緑地、学校及びゴルフ場が想定されているようであるが、まずそれぞれの存在位置、面積、所有者等の把握が必要だ。また、不測の事態の深刻度に応じて、それぞれどれくらいの土地をどのような整備内容とスピード感をもって農地に転換するのか、整備費用の負担や地権者等への補償はどうするのか、関連法令や条例等の制定はどうするのか、実施体制の整備はどうすべきか等々、調査・研究・検討を行っておくべきことが多くある。さらに、農地は用意できても誰が生産を担うのかも問題だ。
番組は、「地球温暖化による干ばつや洪水で、食料を供給してきた世界の穀倉地帯が同時に不作になった。自国の食料確保の不安に襲われた輸出国は次々に輸出をストップした。つながりすぎた世界は同時に食料危機に見舞われ日本にも食料が届かなくなった。政府は備蓄が半年分あるから大丈夫だと言い続けた。しかし、半年たっても元には戻らなかった。食料価格は高騰し続けた。紛争や暴動が世界で頻発した。食料生産と供給能力はさらに下がっていった。日本は元々自給率が低かった。国民は未曽有の危機を前に無力だった」と結ばれている。
未来への分岐点とされる2030年までにはあと僅か10年しかない。これからの10年で国民の生命の維持に最低限度必要な食料を供給できるだけの農地（及びその候補地）が確保できるのか、心配は尽きない。
確かに、飽食に明け暮れている時代に、不測の事態を想定して対策を講じておくことは難しい。しかし、ＮＨＫが特集を組んで報道するぐらい、悪夢の未来が現実のものになるリスクが高まっているのである。
企業の事業継続計画は、単に計画を立てるだけでは実効性がないとされている。不測の事態の発⽣を想定して、計画で定めた手順に従い、関係者が迅速な対応ができるように訓練を行っておくことが肝要だ。訓練の成果は計画のブラッシュアップにもつながる。
緊急事態の食料安全保障も、事後の場当たり的な対応とならないよう、国や都道府県、市町村、土地改良区、さらに大学や研究機関、関係団体、民間企業が一体となって準備を進めていく必要があろう。そのためにやるべきことは沢山ある。
（参考資料）
農林水産省の「緊急事態食料安全保障指針」及び「「食料の安定供給にかかる主要な不測の事態に対する具体的な対応手順」、「「緊急事態食料安全保障指針」に関するシミュレーション演習の実施結果について」、「日本の食料自給力」（いずれも農林水産省のホームページで令和３年２月19日に閲覧）